ホルムズ海峡にウクライナ？英国の戦略的賭け

日本が輸入する原油の約80%がホルムズ海峡を通過する。その海峡に、今度はウクライナが関与するかもしれない。

英国が描く「新しい役割分担」

英国政府は最近、ウクライナがホルムズ海峡の安全保障において「有益な役割を果たせる」と公式に表明しました。具体的な内容はまだ限定的ですが、この発言の背景には、イランへの圧力を多角的に高めようとする西側諸国の戦略的意図が読み取れます。

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ幅わずか約33キロメートルの水路です。しかしここを通過する石油の量は、世界の海上原油輸送量の約20%に相当します。サウジアラビア、UAE、クウェート、イラク、イラン——中東の主要産油国のほぼすべてが、この海峡に依存しています。

ウクライナは、ロシアとの戦争を通じて、ドローン技術や非対称戦術において独自の能力を発展させてきました。黒海でのロシア艦隊に対する作戦は、国際社会に強い印象を与えました。英国の発言は、こうした能力をより広い地政学的舞台で活用できるという示唆を含んでいます。

なぜ今なのか——タイミングの意味

この発言が出たタイミングは偶然ではありません。トランプ政権の復帰後、アメリカの中東関与の姿勢は変化しつつあります。同時に、イランの核開発をめぐる緊張は依然として高く、ホルムズ海峡の封鎖リスクは市場関係者が常に注視するシナリオです。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

さらに、ウクライナにとっても戦略的な意味があります。西側同盟国に対して「自分たちは単なる支援の受け手ではなく、国際安全保障に貢献できるパートナーだ」というメッセージを発信する機会になるからです。これは、欧米での支援疲れが指摘される中、ウクライナ外交の重要なカードとなり得ます。

日本への波紋——エネルギー依存の現実

日本にとって、ホルムズ海峡の安定は経済の根幹に関わる問題です。東日本大震災後の原発停止以来、日本の化石燃料依存度は高止まりしており、中東からの原油・LNG輸入は今も不可欠です。

トヨタや新日鉄住金（現日本製鉄）のようなエネルギー集約型の製造業はもちろん、電力会社各社も中東産エネルギーへの依存から完全には脱却できていません。ホルムズ海峡で何らかの緊張が高まれば、原油価格の上昇を通じて日本の物価や企業コストに直接影響します。

ただし、今回の英国の発言が即座に海峡の安全保障構造を変えるわけではありません。ウクライナがどのような形でどの程度関与するのか、具体的な内容はまだ明らかではなく、外交的な観測気球の段階にとどまっている可能性もあります。

多様な視点から読み解く

イランの立場から見れば、この動きは明らかな挑発です。自国の「裏庭」ともいえるホルムズ海峡に、敵対的な西側諸国の支援を受けた勢力が関与することへの警戒感は強まるでしょう。

一方、サウジアラビアやUAEなどの湾岸諸国は複雑な立場に置かれます。安全保障上の利益と、地域の緊張激化を避けたいという思惑が交錯するからです。

日本政府にとっては、エネルギー安全保障の多角化を加速させる契機になるかもしれません。再生可能エネルギーへの投資、原子力発電の再稼働論議、中東以外の調達先の開拓——これらの議論に新たな緊迫感をもたらす可能性があります。