ウクライナ安全保障 Paris 会合 2026：和平への「90%」合意と残された10%の壁

2026年1月6日、パリでウクライナ安全保障会議が開催。和平計画は90%合意も、ドンバスの領土問題が最大の障壁に。トランプ政権の15年保障案と、グリーンランド併合問題が同盟に与える影響を分析します。

和平への道のりは、あとわずか、しかし最も険しい一歩を残しています。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領および主要同盟国を招き、ロシアとの停戦を見据えた「安全保障」の最終合意を目指す会議を主催しました。

ウクライナ安全保障 Paris 会合 2026：30カ国が模索する「ポスト停戦」の姿

「有志連合」と呼ばれる30カ国以上の首脳や高官が集結した今回の会議には、トランプ次期政権の仲介役であるスティーブ・ウィトコフ氏やジャレッド・クシュナー氏も名を連ねています。ゼレンスキー大統領によれば、終戦に向けた計画はすでに90%が合意に至っています。しかし、残された10%の課題が大きな壁となっています。それは、ウクライナが受け入れを迫られている「領土割譲」の問題です。

15年間の安全保障と、影を落とす「トランプ・リスク」

先月フロリダで行われた会談で、米国はウクライナに対し15年間の安全保障を提供することを提示したとされています。パリに集まった欧州の指導者たちは、もしロシアが停戦合意を破った場合、米国が確実に関与するという誓約を引き出そうと躍起になっています。

しかし、議論には不穏な影も差しています。米国のベネズエラへの軍事介入や、ドナルド・トランプ氏によるグリーンランド併合への意欲といった「アメリカ・ファースト」の再来が、北大西洋条約機構（NATO）の結束を揺るがしているためです。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、こうした米国の動きが「大西洋同盟の終焉」を招きかねないと強く警告しています。