2026年ウガンダ大統領選挙直前にインターネット遮断、国連が異例の警告

民主主義の灯が消えようとしているのでしょうか？ ウガンダ政府は 2026年1月15日の総選挙を前に、全国規模のインターネット遮断を強行しました。国連はこの措置を「深く憂慮すべき事態」とし、情報の自由なアクセスが公正な選挙の鍵であると強く訴えています。

2026年ウガンダ大統領選挙とインターネット遮断の影響

ウガンダ通信委員会は、1月13日火曜日の夜からモバイルネットワーク事業者に対し、公共インターネットアクセスの遮断を命じました。インターネット監視団体であるNetBlocksによると、現在ウガンダ全土で広範囲な通信障害が発生しています。政府側は「誤情報や選挙不正のリスクを抑えるために必要だ」と主張していますが、専門家からは透明性が損なわれ、かえって不正のリスクを高めるとの声が上がっています。

現在、81歳の現職ヨウェリ・ムセベニ大統領に対し、元歌手の政治家ボビ・ワイン氏が挑む構図となっていますが、野党側への弾圧が強まっています。アムネスティ・インターナショナルのティゲレ・チャグタ氏は「表現の自由に対する恥知らずな攻撃だ」と述べ、選挙直前の遮断を強く非難しました。

過去の暴力と繰り返される弾圧

ウガンダでは、前回の2021年総選挙時にも同様の措置が取られました。ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、当時は激しい暴力により少なくとも54人が命を落としています。国際社会は、情報の遮断が人々の生活や移動に支障をきたすだけでなく、国際人権法において不均衡な制限であると警鐘を鳴らしています。