トランプ政権がタイなど75カ国へのビザ発給を停止。2026年、引き裂かれる家族と崩れる夢

幸せな結婚生活を夢見ていた人々の願いが、一瞬にして消え去りました。2026年1月23日、米国政府はタイを含む75カ国を対象とした移民ビザ発給の無期限停止を発表しました。バンコクで英語講師を務めるカオチャット・マンコンさんは、カリフォルニアでアメリカ人の夫と新生活を始める準備を整えていましたが、その計画は「蒸発」してしまったと語っています。

トランプ政権のタイを含む75カ国ビザ停止措置の背景

米国務省によれば、今回の措置は対象国の移民が「容認できない水準」で福祉手当を受給していることを理由としています。この凍結は、労働者向けのEBクラスや、配偶者・扶養家族向けのKクラスビザなど多岐にわたります。しかし、当事者からは疑問の声が上がっています。「審査をしたいなら言語能力や銀行口座をチェックすべきです。私にはスキルもお金もあるのに、なぜ愛する人と暮らすことを阻まれるのでしょうか」とカオチャットさんは訴えています。

一方で、米国への道を断たれたことで、より危険な選択を迫られるケースも出ています。26歳のソンタム・アーツムジットさんは、ウィスコンシン州での就労を目指していましたが、ビザ停止を受け、戦火のリスクがあるイスラエルのスーパーマーケットでの仕事を選びました。「戦争のリスクよりも、貧困の方が怖い」と彼は苦渋の決断を口にしました。

揺らぐ同盟関係とタイ国内の経済的実態

タイは米国にとって東南アジアにおける重要な条約同盟国ですが、今回の措置により外交関係に亀裂が入っています。シハサック・プアンケケオ外相は米国の臨時代理大使と会談し、「タイ人が米国経済に貢献している事実を無視した論理だ」として、強い失望を表明しました。

実際、ピュー・リサーチ・センターのデータによると、2023年におけるタイ系世帯の所得中央値は82,000ドルであり、全米平均の75,000ドルを上回っています。それにもかかわらず福祉依存を理由にリストに含まれたことに、多くのタイ人が不当さを感じています。