トランプ大統領のベネズエラ軍事行動、米下院で制限決議案が215対215の同数で否決

憲法が定める「戦争の権限」を巡り、ワシントンで激しい火花が散っています。米国連邦下院議会は2026年1月22日、ドナルド・トランプ大統領によるベネズエラでのさらなる軍事行動を制限する決議案を、215対215の同数タイにより否決しました。ロイター通信によると、共和党が僅差で過半数を握る中、党議拘束に近い形で大統領の権限が維持される形となりました。

トランプ大統領のベネズエラ軍事権限を巡る接戦の内幕

今回の採決は、まさに薄氷を踏む思いの展開となりました。共和党が218議席、民主党が213議席を保有する下院において、僅か数名の動向が結果を左右する状況でした。最終的にテキサス州選出のウェズリー・ハント議員が議事堂に戻り、反対票を投じたことで、決議案の成立は阻まれました。

• 共和党の離反者は僅か2名（ネブラスカ州のドン・ベーコン議員、ケンタッキー州のトーマス・マシー議員）。
• 民主党は全員が賛成票を投じ、軍事介入への強い懸念を示しました。
• 先週、上院でも同様の試みがなされましたが、JD・ヴァンス副大統領の1票により否決されています。

憲法上の権限か、司法の執行か：分かれる主張

トランプ政権は、1月3日のカラカス突入とニコラス・マドゥロ大統領の拘束について、「麻薬密売容疑での司法執行」であり、軍事作戦ではないと主張しています。一方、反対派はこれを「終わりのない戦争」の再来だと批判し、憲法に基づき議会が宣戦布告の権限を持つべきだと訴えています。