米軍、太平洋で民間船舶への攻撃を継続—「麻薬取締り」の名目で2名死亡

米軍が太平洋で民間船舶を攻撃し2名が死亡。ベネズエラ大統領拉致以降37回の攻撃で130名以上が犠牲に。国際法違反の指摘も。

月曜日、東太平洋で米軍による船舶攻撃により2名が死亡し、1名が生存者として海上保安隊に救助要請が出された。これは今年に入って米軍が実施した一連の「麻薬密売対策」攻撃の最新事例である。

ベネズエラ大統領拉致後の攻撃激化

米南方軍は、この「致命的運動攻撃」が麻薬密売に関与していたとされる船舶に対して実行されたと発表した。ただし、その証拠は一切提示されていない。「麻薬テロリスト2名が殺害され、1名が攻撃を生き延びた」と軍は声明で述べている。

先週も米軍は東太平洋で同様の攻撃により2名を殺害したことを認めており、1月初旬にベネズエラの首都カラカスでニコラス・マドゥロ大統領を血まみれの夜間急襲で拉致して以降、船舶攻撃は3回目となる。

各種監視団体とメディア機関の集計によると、米軍はこれまでに東太平洋とカリブ海で39隻の船舶に対し37回の攻撃を実行し、月曜日の最新攻撃を含め少なくとも130名が死亡している。

南方軍は月曜日の攻撃について、生存者の医学的状態や海上保安隊による救助の可能性、生存の見込みについて詳細を明かしていない。

法学者、人権活動家、地域指導者らは、麻薬密売の疑いがある人々に対して米国が裁判官、陪審員、執行者の役割を同時に果たしていると批判し、これを超法規的殺害と非難している。それでも米国は、ラテンアメリカ沖の国際水域での致命的作戦を続行する姿勢を崩していない。

ドナルド・トランプ政権の当局者らは、2025年9月に実施された最初の攻撃で、船舶の残骸にしがみついていた生存者を追撃攻撃で殺害したとの報告により、すでに厳しい監視の目にさらされている。法律専門家は、難破船の生存者を殺害した場合、米軍は犯罪を犯したことになると指摘している。

南方軍は月曜日の空爆の10秒間の映像を公開した。映像では、小型モーターボートが軍の照準器の十字線内に捉えられ、攻撃を受けて数秒後に爆発する様子が確認できる。爆発後も船体の一部は原形を保っているように見えるが、船舶の速度は明らかに低下している。

日本政府はこれまでのところ、米軍による一連の攻撃について公式なコメントを控えている。しかし、国際法の専門家らは、証拠なしに民間船舶を攻撃することは国際海洋法に違反する可能性があると警告している。