Uberが「女性専用」を導入——安全か、分断か

「安全なライド」を約束していた企業が、2,850万ドルの和解金を払った。その同じ企業が今、女性を守る新機能を引っ提げて戻ってきた。

何が起きたのか

Uberは2026年3月、米国内で「Women Preferences（女性設定）」と呼ばれる新機能を全国展開すると発表しました。ニューヨーク、フィラデルフィア、ワシントンD.C.など主要都市から順次開始されるこの機能は、女性の乗客が女性ドライバーを、女性ドライバーが女性乗客を優先的に選べる仕組みです。

この機能は突然生まれたものではありません。2019年、サウジアラビアで女性が運転免許を取得できるようになったタイミングでパイロット導入されて以来、すでに40カ国以上のドライバー向け、7カ国の乗客向けに提供されています。累計利用回数は2億3,000万回を超え、ドイツ、フランス、ブラジル、スペイン、ポルトガルでも展開中です。未成年者向けにも対応しており、保護者が子どもを乗せる際に女性ドライバーを希望できます。

ただし、Uberは「必ず女性ドライバーとマッチングされることを保証するものではない」と明言しており、あくまで「優先設定」に留まります。

なぜ今なのか——数字が語る背景

この発表の背景には、Uberが長年抱えてきた安全問題があります。2016年、同社は「安全なライド」と銘打ったマーケティングが実態と乖離しているとして、2,500万人の消費者を対象にしたクラスアクション訴訟で2,850万ドルの和解に応じました。問題の核心は、「業界最高水準」と自称しながらも、性犯罪者登録データベースの照合や指紋認証を実施していなかったことです。

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2024年には、乗車中の音声録音機能、リアルタイム位置情報の共有、ルート逸脱や不審な停車を検知する機能など、複数の安全機能を追加しました。Women Preferencesはその延長線上にある、いわば「安全ブランドの再構築」プロジェクトの一環と見ることもできます。

タイミングも重要です。米国では近年、ライドシェアの安全性に関する議論が立法レベルにまで達しており、各州で規制強化の動きが続いています。企業側が自主的に動くことで、規制の先手を打つ意図も透けて見えます。

多角的に見る——誰が得をして、誰が考えさせられるか

女性ドライバーの視点から見れば、この機能は収入の安定につながる可能性があります。深夜帯や長距離移動で女性乗客を優先的に受け取れるなら、より安心して働ける環境が生まれます。実際、Uberが「女性ドライバーと乗客の双方から要望があった」と述べているように、供給側のニーズも無視できません。

一方、男性ドライバーの視点はより複雑です。女性乗客が女性ドライバーを選ぶようになれば、特定の時間帯や路線でのマッチング機会が減少します。これは差別的扱いではないか、という法的・倫理的問いも生じます。実際、欧米では性別に基づくサービス提供の是非を巡る議論が続いており、一概に「良い機能」とは言い切れない側面もあります。

政策立案者の視点では、この機能が「安全の自己責任化」を促進するリスクも指摘されます。プラットフォームが個人の選択に委ねることで、構造的な安全問題への対処が後回しになるのではないか——という懸念です。

日本社会への問い

日本では現在、ライドシェアの本格解禁が段階的に進んでいます。GOやUber Japanがサービスを拡大する中、女性の安全に対する社会的な感度は高く、この機能への需要は潜在的に大きいと考えられます。

同時に、日本特有の文脈も存在します。タクシー業界との共存、ドライバー不足、高齢者の移動手段確保——こうした課題が絡み合う中で、「女性専用」という選択肢はどのように位置づけられるべきでしょうか。女性専用車両が定着した鉄道文化を持つ日本では、受け入れられやすい素地があるかもしれません。しかし、それが「当然のこと」として制度化されることへの是非も問われます。