カタールLNG施設攻撃——世界は「2つの石油危機と1つのガス危機」に直面している

一夜にして、カタールが25年かけて築いたものが崩れ始めた。

2026年3月、イランがカタールの首都ドーハから約80キロに位置するラスラファン工業施設にミサイルを撃ち込んだ。この攻撃は、イスラエルがイランとカタールにまたがる巨大な天然ガス田のイラン側を先に攻撃したことへの報復だった。「警告射撃」の域を出ないとも言われるこの一撃が、世界のエネルギー地図を塗り替えようとしている。

何が起きたのか——数字が語る衝撃

ラスラファンへの攻撃は、カタールのLNG輸出能力を17%削減した。年間収益にすると200億ドルの損失が見込まれ、カタールのエネルギー省は復旧に3〜5年かかると発表した。

カタールが世界第3位のLNG輸出国の地位を築くまでには、沖合での天然ガス田発見から最初の輸出まで四半世紀以上を要した。それをイランは一夜で揺るがした。

カタールの国営エネルギー会社は、イタリア・ベルギー・韓国・中国の顧客に対して不可抗力（フォースマジュール）を宣言した。契約上の義務を履行できないことを正式に認めたのだ。戦争開始直後からLNG生産を停止していたカタールは、すでに世界のLNG供給の約5分の1を市場から消した状態にある。コロンビア大学のグローバルエネルギー政策センターによれば、このまま年末まで供給停止が続けば、世界のLNG供給量は実質的に2021年水準に逆戻りするという。

国際エネルギー機関（IEA）の ファティ・ビロル 総裁は、開戦以来初めて公に警告を発した。「世界経済は今、石油と天然ガスの供給途絶から深刻な、深刻な脅威にさらされている」と述べた上で、すでに9カ国の40以上のエネルギー施設が深刻な被害を受けていると指摘した。彼の言葉は重い。「この危機は、今の状況では、2つの石油危機と1つのガス危機が同時に重なったものだ」——1970年代の2度の石油ショックとロシアのウクライナ侵攻後のガス危機を合わせた規模に相当すると言うのだ。

なぜ今、日本にとって重要なのか

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

日本とカタールのエネルギー関係は、数字を見れば一目瞭然だ。日本はカタールからLNGを長年輸入してきた主要顧客の一つであり、タイではカタール産LNGが国内供給の40%超を占める。東南アジアで起きていることは、日本にとって対岸の火事ではない。

さらに深刻なのは、LNG以外の影響だ。カタールは世界のヘリウム供給の3分の1を担っている。ヘリウムは天然ガス生産の副産物であり、半導体製造と医療用画像診断機器（MRI）に不可欠な素材だ。ソニーや東京エレクトロンをはじめとする日本の半導体・電子産業にとって、ヘリウムの供給途絶は製造コストの上昇と生産遅延を意味しかねない。

また、カタールは尿素（肥料の主要成分）の世界有数の生産国でもある。北半球の春の作付けシーズンを前に、湾岸から肥料が出荷されなくなれば、世界規模の食料危機が現実味を帯びてくる。日本の食料自給率が低い現状を考えれば、輸入食品の価格高騰は家計に直結する問題だ。

スリランカ・パキスタン・フィリピンではすでに政府職員が週4日勤務に移行し、電力とガソリンを節約している。タイでは政府職員の海外出張が禁止され、エレベーターの使用も自粛が求められた。こうした光景が、いつ日本の隣国に広がってもおかしくない状況だ。

混乱するシグナル——トランプ政権の対応

トランプ 大統領はラスラファン攻撃の直後、「米国は最初のイスラエルの攻撃について何も知らなかった」とSNSに投稿した。しかしイスラエル側の報道はそれを否定した。その後、イランがホルムズ海峡を再開しなければイランの発電所を攻撃すると脅迫。この発言が原油価格をさらに押し上げ、市場がパニックに陥ると、今度は「交渉が実を結んでいる」として5日間の攻撃猶予を宣言した。イランはその交渉の存在自体を否定している。

この「猶予期間」は明日（3月27日）に期限を迎える。

カタール政府の外務省報道官 マジェド・アル・アンサリ 氏は「イランとの関係を再構築するには多大な努力が必要だ」と述べ、今後は防空システムや戦闘機など軍備への投資を大幅に拡大する意向を示した。同時に「紛争が長引けば、地域だけでなく世界全体が傷つく」と訴え、停戦に向けた圧力を米国とイランの双方にかけ続けている。

かつてカタールは、他国の紛争調停や人質交渉の仲介役として独自の外交的地位を築いてきた。しかし今、そのカタール自身が攻撃を受け、保護を必要とする立場に転じた。地政学の皮肉は残酷だ。