トルコの暗号資産課税法案、投資家に10%の税負担

トルコ与党が暗号資産取引に10%の源泉徴収税を課す法案を提出。大統領権限で0-20%まで調整可能。規制プラットフォーム外取引も年次申告義務化。

10%――この数字が、トルコの暗号資産投資家にとって新たな現実となろうとしている。

トルコの与党公正発展党（AK党）が国会に提出した経済法案は、暗号資産取引に対する包括的な課税制度を導入する内容だ。この法案が可決されれば、規制されたプラットフォームでの暗号資産取引による利益に対し、四半期ごとに10%の源泉徴収税が課されることになる。

段階的な課税アプローチ

法案の特徴は、その柔軟性にある。大統領は暗号資産の種類、保有期間、発行者、ウォレットの種類に応じて、税率を0%から20%まで調整する権限を持つ。これは、暗号資産市場の急速な変化に対応するための仕組みといえるだろう。

個人・法人、居住者・非居住者を問わず、すべての投資家が対象となる点も注目すべきだ。さらに、暗号資産取引を仲介するサービスプロバイダーには、取引額または市場価値の0.03%の取引税が課される。

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規制プラットフォーム外で取引を行う投資家は、年次申告で利益を報告する義務を負う。虚偽や不完全な情報を提供した場合、税務当局が不足分を追徴する仕組みも盛り込まれている。

この動きは、世界各国が暗号資産に対する規制を強化している流れの一環だ。トルコは2021年に暗号資産決済を禁止したが、今回の法案は取引そのものを禁止するのではなく、適切な課税を通じて市場を管理しようとする姿勢を示している。

日本でも2023年に暗号資産の税制改正が行われ、法人の自己保有暗号資産について期末時価評価課税の対象外とする措置が講じられた。各国が暗号資産市場の成熟とともに、より洗練された税制を構築しようとしている現状が見て取れる。

法案が承認されれば、暗号資産関連の規定は公布から2カ月後に施行される予定だ。