TSMCが日本を第3の先端半導体拠点に：AI需要が変える世界の製造地図

TSMCが日本での先端チップ製造を拡大。AI需要急増で台湾・米国だけでは対応困難。日本の半導体復活と地政学的意味を解説。

47年ぶりに日本が世界の半導体製造の中心に返り咲こうとしている。台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県での第2工場建設を発表し、そこで最先端のAI向けチップを製造すると明かしたのだ。

需要爆発が迫った決断

TSMCがこの決断に至った背景には、AI需要の爆発的増加がある。同社は2026年に過去最高となる最大560億ドルの設備投資を計画しているが、それでも需要に追いつかない状況だ。

従来の台湾本社と米国アリゾナ工場だけでは、ChatGPTやClaudeなどの生成AIサービスを支える高性能チップの需要を満たせなくなった。特に3ナノメートル以下の最先端プロセスでは、製造能力の不足が深刻化している。

熊本県菊陽町の建設現場では、クレーンと杭打ち機が第2工場の建設を急ピッチで進めている。2027年の稼働開始を目指すこの工場は、日本の半導体産業復活の象徴となりそうだ。

TSMCが日本を第3の製造拠点に選んだ理由は、単なる生産能力の拡大以上の意味がある。

地政学的リスクの分散が最大の要因だ。台湾海峡情勢の緊張が高まる中、世界の半導体供給の90%を台湾に依存する現状は危険すぎる。日本は政治的に安定し、高度な技術力を持つ理想的な代替拠点となる。

また、日本政府の手厚い支援も後押しした。第1工場には4,760億円、第2工場にも同規模の補助金が投入される見込みだ。これは日本の半導体戦略「Rapidus」プロジェクトとも連動している。

ソニー、デンソー、トヨタなど日本企業にとっても朗報だ。自動車の電動化、IoT機器の普及で必要な半導体を安定調達できるようになる。

一方で、この動きは新たな競争を生み出している。

韓国のサムスン電子は日本進出を警戒し、米国での投資を加速させている。中国も自国の半導体産業育成を急いでおり、2025年には1,400億元を投資すると発表した。

日本国内でも課題は山積みだ。熊本県では建設ラッシュで人手不足が深刻化し、住宅価格が30%上昇している。地元住民からは生活環境の変化を懸念する声も上がっている。

技術者の確保も急務だ。TSMCは台湾から1,000人の技術者を派遣する予定だが、長期的には日本人技術者の育成が不可欠となる。

TSMCの日本拠点拡大は、世界の製造業に大きな影響を与えそうだ。

エヌビディア、AMD、アップルなどの米国企業は、アジアでの生産拠点が多様化することで、サプライチェーンリスクを軽減できる。一方で、中国企業は最先端チップへのアクセスがさらに制限される可能性がある。

日本経済にとっては、1980年代以来の半導体ブームの再来となるかもしれない。関連産業の雇用創出効果は10万人規模と試算されている。