TSMCが4四半期連続で最高益——AIチップが半導体業界を塗り替える

「AIのために作られたチップ」が、今や世界最大級の企業の利益を4四半期連続で更新し続けています。

TSMC（台湾積体電路製造）は2026年4月17日、2026年第1四半期の純利益が前年同期比58%増の5,724億8,000万新台湾ドル（約2兆7,000億円）に達したと発表しました。売上高は1兆1,340億新台湾ドル（約3兆5,000億円）と市場予測を上回り、4四半期連続で過去最高を更新しました。

AIが半導体需要を書き換えている

この数字の背後には、単純な好景気以上の構造変化があります。TSMCの今期売上高のうち、74%が7ナノメートル以下の「先端チップ」によるものでした。さらに、3ナノメートル以下の超微細チップだけで全ウェハー売上の25%を占めています。

ナノメートルの数字が小さいほど、より多くのトランジスタを小さな面積に詰め込め、処理能力と電力効率が向上します。かつて「最先端」とされた7ナノメートルが今や「標準」となりつつある現実は、技術革新のペースがいかに加速しているかを物語っています。

TSMCの最大顧客は今やAppleではなくNvidiaです。生成AIの普及に伴い、AIサーバー向けの高性能プロセッサ需要が急拡大。NvidiaやAMDが設計したチップを製造するTSMCは、その恩恵を直接受けています。同社は今年の設備投資を前年比最大37%増となる520億〜560億ドル（約8兆円）に引き上げる計画を1月に発表しており、この需要が一時的なものでないと判断していることが伝わります。

日本企業への波紋——チャンスか、脅威か

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このニュースを、日本の産業界はどう受け止めるべきでしょうか。

まず、ソニーへの影響は見逃せません。ソニーはTSMCの熊本工場（JASM）の主要株主であり、同工場で製造されるイメージセンサー用チップはソニーのカメラ・スマートフォン事業の根幹を支えています。TSMCの業績好調は、熊本への追加投資や技術移転の加速につながる可能性があります。

一方、トヨタをはじめとする自動車メーカーにとっては複雑な状況です。車載半導体は依然として成熟プロセス（28ナノメートル以上）が主流であり、TSMCの利益成長を牽引しているAI向け先端チップとは市場が異なります。むしろ、先端チップへの生産リソース集中が、車載チップの調達競争を激化させるリスクもあります。

また、ラピダス（Rapidus）にとっては、この状況は教訓でもあります。日本政府が主導する同社は2ナノメートルチップの国産化を目指していますが、TSMCがすでに3ナノメートル以下で全売上の4分の1を稼いでいるという現実は、「追いつく」ことの難しさを改めて示しています。

「AIバブル」への懸念と、それでも続く投資

もちろん、楽観論だけでは語れません。一部のアナリストは、現在のAIチップ需要が過剰在庫につながる可能性を指摘しています。2022〜2023年のPC・スマートフォン向けチップ市場の急落は記憶に新しく、AIサーバー向け需要も永続的ではないという見方もあります。

中東情勢による供給チェーンの不安定さや、米中間の半導体規制をめぐる地政学的リスクも、TSMC自身が認めているリスク要因です。台湾という地政学的に微妙な立地は、常に「もしもの時」のシナリオを投資家に意識させます。

しかし、TSMCが8兆円規模の設備投資を決断したという事実は重い。企業が将来の需要に対してここまで大規模な賭けをするとき、その判断が市場の方向性を自ら形成していく側面もあります。