トランプ大統領がウォール街に宣戦布告、JPモルガンCEOを提訴

2兆ドル規模の資産を管理するJPモルガン・チェースのCEOが、アメリカ大統領から法廷で訴えられる。これは単なる個人的な恨みなのか、それとも新たな政治戦略なのか。

ドナルド・トランプ大統領は1月、JPモルガン・チェースのCEOジェイミー・ダイモン氏を相手取り訴訟を起こした。1月6日の議事堂襲撃事件後に銀行口座を閉鎖されたことが理由だという。法律専門家の多くは「勝訴の見込みは低い」と分析しているが、この訴訟が持つ意味は金額以上に大きい。

ウォール街への「本格攻撃」

リバタリアン系シンクタンクケイト研究所の金融政策アナリスト、ニコラス・アンソニー氏は「これはウォール街への極めて深刻な攻撃だ」と指摘する。「昨年のテレビや集会での銀行批判は小競り合いに過ぎなかった。現職大統領が法廷で銀行に挑戦するのは、はるかに深刻な攻撃だ」

トランプ大統領の金融業界への攻撃は段階的にエスカレートしている。世界経済フォーラムではバンク・オブ・アメリカのCEOブライアン・モイニハン氏を叱責し、保守派との取引が不十分だと非難した。昨年8月にはゴールドマン・サックスのCEOデビッド・ソロモン氏に対し、関税予測を行った同社チーフエコノミストの交代を要求。「彼はDJに専念した方がいいのではないか」と皮肉まで飛ばした。

広がる「恐怖の文化」

興味深いのは、ウォール街の大手金融機関が公然とトランプ政権に反対する姿勢を見せた稀有な例があることだ。大統領が提案したクレジットカードの金利を1年間10%に制限する案に対し、ダイモン氏とモイニハン氏は「低所得者の信用アクセスへの脅威」として批判した。もちろん、銀行収益への大打撃になることは言及しなかったが。

スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでの一幕が象徴的だった。エコノミスト誌編集長ザニー・ミントン・ベドーズ氏がダイモン氏に「アメリカのCEOたちに恐怖の文化が根付いているか」と質問した際、ダイモン氏は明らかに居心地悪そうだった。

彼はNATO軍事同盟の強化支持、関税削減、移民政策の緩和を望むと述べたものの、「私は言うべきことは言った。他に何を言えというのか」と答え、核心的な質問には結局答えなかった。

予期せぬ勝者：暗号通貨業界

コロンビア大学ロースクールの金融学教授ライリー・スティール氏は「従来の金融に対するこの種の最終手段的な規制執行アプローチが、暗号通貨に競争上の優位性を与えている」と分析する。

一方で、ウォール街も完全に敗北しているわけではない。消費者金融保護局（CFPB）は昨年、クレジットカード延滞手数料を8ドルに制限する自身の規則を撤回した。予算管理局長ラス・ヴォート氏は金融業界で長年不評だったCFPBの廃止に向けて突き進んでいる。

同局はこれまで消費者に210億ドルを返還させることに成功してきたが、その未来は来月の連邦裁判所の審理にかかっている。執行措置をほぼ放棄した現在でも、3月まで運営を続ける資金は確保している。

日本市場への波及効果

この対立は日本の金融機関にも影響を与える可能性がある。みずほフィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループなど、アメリカ市場で事業を展開する日本の大手金融機関は、トランプ政権の予測不可能な政策変更にどう対応するかが課題となる。

ゴールドマン・サックスのソロモンCEO は火曜日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「政権との関係は非常に良好だ」と述べ、「この政権はビジネスに開放的で、ビジネスと関わっている」と付け加えた。具体的な出来事には触れず、今月の地政学的な激変を繁栄への道のりの「スピードバンプ」に過ぎないと表現した。