トランプ政権がグリーンランド買収を再要求。デンマークは「主権侵害」と拒否

2026年1月14日、ホワイトハウスで行われた米・デンマーク・グリーンランド外相会談。トランプ大統領のグリーンランド買収計画に対し、デンマーク側は主権侵害として断固拒否。北極圏の安全保障と買収問題を巡る最新動向をChief Editorが分析。

握手は交わされましたが、火種は消えていません。ホワイトハウスで行われた異例の会談が、北極圏の緊張を再び沸点へと押し上げました。

2026年1月14日、米国のワシントンD.C.にて、JDヴァンス副大統領およびマルコ・ルビオ国務長官と、デンマークのラスムセン外相、グリーンランドのモッツフェルト外相による会談が行われました。ロイター通信によると、約2時間にわたる議論の末、ドナルド・トランプ大統領が掲げる「グリーンランド買収」の野心を抑えることはできなかったと報じられています。

トランプ大統領のグリーンランド買収計画と深まる対立

会談後、デンマーク側は、米側との間に実務グループを設置することに合意したと発表しました。しかし、トランプ大統領が主張する島の買収については、断固として拒否する姿勢を崩していません。ラスムセン外相は記者団に対し、米国の立場を変えることはできなかったとした上で、「大統領がグリーンランドを獲得したいという願望を抱いているのは明らかだ」と述べました。トランプ氏はSNSを通じて、ロシアや中国からの防衛を理由に、グリーンランドを米国の手に収めることがNATO（北大西洋条約機構）の強化に不可欠であると主張しています。

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我々は今日のグリーンランド、すなわちデンマーク王国の一部としてのグリーンランドを選択する。

— モッツフェルト・グリーンランド外相

「売却は不可」北極圏の安全保障をめぐる攻防

デンマークとグリーンランドは、島は売り物ではないと繰り返し明言しています。一方で、北極圏の安全保障に対する懸念は米国と共有しており、2026年を通じて軍事演習を含むプレゼンスの強化を図る方針です。ロイター／イプソスの最新の世論調査によると、グリーンランド買収を支持する米国民はわずか17%に留まっており、欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長もデンマークへの全面的な支持を表明しています。