トランプ大統領、グリーンランド買収へ強硬姿勢：2026年ダボス会議直前に同盟国を批判

握手の手を差し出しながら、もう一方の手では関税という重しを乗せています。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、スイスで開催される世界経済フォーラム（ダボス会議）への出席を前に、グリーンランド買収に向けた強硬な姿勢を一段と強め、主要な同盟国を次々と批判しました。

トランプ大統領 グリーンランド買収 2026 の衝撃と英国批判

2026年1月20日、トランプ大統領はSNSへの投稿を連発し、イギリスがインド洋のチャゴス諸島をモーリシャスに返還することを決めたことについて「極めて愚かだ」と非難しました。この諸島には米英軍の重要拠点であるディエゴガルシア基地が存在します。トランプ氏は、この返還を「完全な弱さの露呈」とし、中国やロシアに隙を与えるものだと主張。この国家安全保障上の懸念こそが、グリーンランドを買収しなければならない理由の一つだと結びつけました。

フランスとNATOへの外交圧力

トランプ大統領の攻勢はイギリスに留まりません。大統領はフランスのエマニュエル・マクロン大統領から届いたプライベートなメッセージのスクリーンショットを公開しました。マクロン氏はシリアやイラン問題での協力を提案しつつ、グリーンランドに関するトランプ氏の行動に疑問を呈しましたが、これに対しトランプ氏はフランス産のワインやシャンパンに200%の関税を課すと脅しをかけています。

また、NATOのマルク・ルッテ事務総長ともグリーンランドに関する電話会談を行い、解決策を模索することで合意したと発表しました。欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン欧州委員長は、この関税の脅しを「重大な誤り」と批判し、欧州として団結して対応する姿勢を強調しています。