トランプ政権のTPS終了に法廷が待った。ホンジュラス・ネパール・ニカラグア移民への影響
トランプ政権のTPS終了をサンフランシスコ連邦地裁が差し止め。ホンジュラス、ネパール、ニカラグア出身の約8万9000人の移民が当面の保護を維持。判決の背景にある人種的敵意の指摘と司法の役割を解説します。
8万9000人を超える移民の運命が、一つの司法判断によって再び大きく揺れ動いています。サンフランシスコ連邦地裁のトリーナ・トンプソン判事は、トランプ政権が進めていた特定の3カ国に対するTPS(臨時保護身分)の終了を一時的に差し止める決定を下しました。この決定により、強制送還の危機に瀕していた多くの移民たちが、当面の間、米国内に留まる権利を維持することになります。
トランプ政権のTPS終了を阻んだ「人種的敵意」の指摘
ロイター通信によれば、トンプソン判事は今回の差し止め理由として、政権側の決定が「人種的な敵意」に基づいている可能性があるという原告側の主張を認めました。判決文の中で、ドナルド・トランプ大統領やクリスティ・ノーム国土安全保障長官が移民を「犯罪者」や「米国の資源を食いつぶす存在」と表現したことを引用し、これらが特定の移民集団に対する差別的な信念を助長していると指摘しています。
今回の決定によって影響を受けるのは、以下の国々から逃れてきた人々です。
- ホンジュラス: 約72,000人
- ネパール: 約13,000人
- ニカラグア: 約4,000人
司法と行政の攻防:相次ぐ差し止め判決
トランプ政権側は、移民の滞在を許可し続けることは米国の国益に反すると主張していますが、司法の壁が立ちはだかっています。今週に入り、ボストンの連邦地裁も南スーダン出身者への保護終了を差し止める判決を出したばかりです。連邦最高裁判所は2025年10月にベネズエラ人約30万人のTPS終了を認める判断を下していますが、下級審では依然として政権の決定に異を唱える判断が続いています。
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