24州がトランプ関税に一斉提訴、最高裁判決の「抜け道」を問題視

民主党系24州がトランプ大統領の新たな10%関税を違法として提訴。最高裁判決を回避する法的根拠の妥当性が争点に。

24の州がドナルド・トランプ大統領を相手取って起こした今回の訴訟は、単なる政治的対立を超えた重要な憲法問題を提起している。

最高裁判決への「迂回作戦」

2月20日、米最高裁はトランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した関税の大部分を違法と判断した。しかし、トランプ大統領は即座に別の法的根拠を見つけ出した。1974年貿易法第122条である。

この条項は過去一度も発動されたことがない「幻の条項」だった。短期的な金融緊急事態に対処するため、議会承認なしに最大15%の関税を5ヶ月間課すことができる。トランプ政権は、これを米国の貿易赤字解決に適用したのだ。

ニューヨーク州やカリフォルニア州など民主党系の州は、この解釈を「言葉の歪曲」と批判している。オレゴン州のダン・レイフィールド司法長官は記者会見で「議会との協力を回避する抜け道作戦」と述べた。

一方で、旧関税制度下で支払いを行った企業には朗報がある。水曜日、裁判所は米税関に対し、1300億ドルを超える関税の返金手続きを開始するよう命じた。約2000件の企業による返金訴訟が係争中だ。

スコット・ベッセント財務長官は、現在の10%の関税率を今週後半に15%まで引き上げる可能性があると示唆している。これは第122条が認める上限に近づく水準だ。

この関税政策は、トヨタやソニー、任天堂など、米国市場に大きく依存する日本企業にとって重要な意味を持つ。特に自動車産業では、トランプ政権が鉄鋼・アルミニウムに対する従来の法的根拠に基づく関税も維持しているため、二重の負担となる可能性がある。

日本政府は今のところ公式な反応を示していないが、日米貿易協定の枠組み内での対話が重要になるとみられる。

今回の争いの核心は、大統領の関税課税権限がどこまで及ぶかという根本的な問題だ。憲法上、通商規制は議会の専権事項とされているが、大統領には緊急時の例外的権限が認められている。

ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は「大統領は議会から付与された権限を使って、国際収支の根本的問題に対処している」と反論している。しかし、1974年当時想定されていた「金融緊急事態」と現在の「貿易赤字」が同一視できるかは疑問視されている。