トランプ、キューバ石油供給国に新関税　ベネズエラ制圧で圧力強化

トランプ大統領がキューバに石油を供給する国に追加関税を課す大統領令に署名。ベネズエラ制圧後、ラテンアメリカ戦略の新局面が始まった。

1962年以来続くキューバへの経済制裁が、新たな段階に入った。トランプ大統領は1月30日、キューバに石油を供給するあらゆる国に追加関税を課す大統領令に署名。この動きは、今月初めのベネズエラ大統領マドゥロ拉致作戦の延長線上にある。

ベネズエラ制圧がもたらした地政学的変化

大統領令はキューバ政府を「米国の国家安全保障に対する異常かつ異例な脅威」と位置づけ、同国がロシア、中国、イラン、ハマス、ヒズボラなどの「敵対的国家や悪意ある組織」と連携していると明記している。

背景には、今月3日のカラカスでの軍事作戦がある。米軍がマドゥロ前大統領とその妻を拉致し、ベネズエラの石油部門を事実上掌握。これにより、キューバへの石油供給の33%を占めていたベネズエラ産原油が完全に断たれた。

トランプ氏は今週、「キューバはまもなく破綻するだろう」と述べ、ベネズエラからの石油や収入がハバナに届いていない現状を指摘した。

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メキシコのシェインバウム大統領は今週、キューバへの石油輸出を少なくとも一時停止したと発表。ただし、これはワシントンからの圧力ではなく「主権的決定」だと強調した。

フィナンシャル・タイムズによると、メキシコはキューバの石油輸入の44%を供給していた。ベネズエラ分と合わせれば、両国で77%を占める計算だ。残りはロシア（10%）とアルジェリアから調達されている。

メキシコの決定は表向き「主権的」とされるが、USMCA（米墨加協定）や国境問題を抱える中での米国との関係悪化回避が背景にあるとみられる。

キューバのディアス＝カネル大統領は今月初め、米国にはキューバに何らかの「取引」を強要する道徳的権威はないと反発。「歴史が示すように、米・キューバ関係が前進するためには、敵意や脅迫、経済的強制ではなく国際法に基づかなければならない」と述べた。

キューバは1962年以来、米国の経済制裁下にあり、慢性的な燃料不足に悩まされてきた。電力網への影響で大規模停電が頻発し、国民生活に深刻な打撃を与えている。