トランプ大統領、グリーンランド買収に反対なら「関税」を警告。2026年の新たな安保・貿易摩擦か

「もし協力しないのであれば、関税を課すことになるかもしれない」。2026年1月16日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、デンマーク領グリーンランドの買収計画を支持しない国々に対し、貿易制裁を示唆する異例の警告を行いました。安全保障を理由としたこの強硬姿勢は、欧州諸国との新たな火種となっています。

グリーンランド買収をめぐるトランプ大統領の安保戦略

ホワイトハウスでのイベントに登壇したトランプ大統領は、グリーンランドの取得がアメリカの国家安全保障にとって「極めて重要」であると強調しました。同氏はSNSのTruth Socialでも、アメリカが買収しなければ「ロシアや中国が手を出すだろう」と危機感をあらわにしています。

また、大統領は「グリーンランドがアメリカの手にあれば、NATO（北大西洋条約機構）はより強固で効果的になる」とも主張。北極圏の軍事的な重要性が高まるなか、領土買収を外交交渉のカードだけでなく、関税という経済的な圧力と結びつける姿勢を鮮明にしました。

欧州諸国の反発と深まる国際的な亀裂

しかし、この提案に対する国際社会の視線は冷ややかです。フランス、イギリス、ドイツ、デンマークなど欧州7カ国の首脳は先週、共同声明を発表しました。その中で、「グリーンランドは島の人々に属するものであり、決定権はデンマークとグリーンランドにある」と強く反論しています。

アメリカ国内でも意見は分かれています。クリス・クーンズ上院議員（民主党）率いる超党派の代表団が、デンマークとグリーンランドの当局者に面会し、トランプ政権の方針とは異なる支持を表明したと報じられています。安保と経済が複雑に絡み合うこの問題は、同盟関係に長期的な影を落とす可能性があります。