トランプ大統領がミネアポリスに軍投入を示唆：1807年制定「反乱法」発動の可能性と波紋

2026年1月16日、トランプ大統領はミネアポリスのデモ鎮圧に向け、反乱法による軍投入を示唆しました。ICEの銃撃事件を発端とした混乱と、ウォルズ知事との政治的対立、歴史的な法律の背景を解説します。

アメリカ国内に再び緊張が走っています。ドナルド・トランプ大統領は、ミネソタ州ミネアポリスで続く不法移民取り締まりへの抗議デモを鎮圧するため、極めて異例とされる「反乱法」の発動を示唆しました。連邦政府による強硬な姿勢に対し、地元当局との摩擦が激化しています。

トランプ大統領が反乱法の発動を示唆した背景と現状

ロイター通信によると、今回の緊張のきっかけは2026年1月14日に発生した銃撃事件でした。国土安全保障省（DHS）の発表では、ベネズエラ国籍の男ら3人が連邦捜査官をシャベルやほうきの柄で襲撃し、捜査官が自衛のために発砲。容疑者の1人が足を負傷しました。この事件を受け、市内では抗議デモが暴徒化し、連邦政府の車両が破壊されるなどの被害が出ています。

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トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」にて、州当局が「プロの扇動者や反乱分子」を阻止できないのであれば、軍を派遣すると警告しました。ここで言及された「反乱法（Insurrection Act）」とは、1807年に制定された法律で、大統領が国内の法執行のために現役軍人を配備することを可能にするものです。通常、警察権は各州に帰属するため、この法の適用は極めて慎重に検討されるべき事案とされています。

深まる連邦政府と州政府の亀裂

これに対し、ミネソタ州のティム・ウォルズ知事は「混乱の炎を煽るべきではない」と述べ、大統領に沈静化を求めました。ウォルズ知事は以前、連邦政府の不法移民取り締まり局（ICE）を批判した経緯もあり、両者の対立は政治的な色を強めています。一方で、FBIは政府財産の破壊などに関する情報提供に最大10万ドルの懸賞金をかけるなど、捜査の手を緩めていません。