トランプ大統領 グリーンランド 買収 への執念とノーベル賞への恨み節

「平和のことだけを考える義務はもうない」。アメリカのドナルド・トランプ大統領が、北極圏の島グリーンランドの主権掌握に向けた動きを、自身がノーベル平和賞を逃したことへの不満と結びつけ、欧州諸国への圧力を強めています。この対立は、長年西側の安全保障を支えてきたNATO（北大西洋条約機構）の結束を根底から揺るがす事態に発展しています。

トランプ大統領 グリーンランド 買収 と平和賞の意外な相関

ロイター通信によると、トランプ大統領はノルウェーのヨーナス＝ガール・ストーレ首相に対し、驚くべき書簡を送りました。2025年のノーベル平和賞が自分ではなく、ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏に授与されたことへの報復とも取れる内容です。トランプ氏は書簡の中で、「貴国が私に平和賞を与えないと決めた以上、私はもはやアメリカにとって適切で有益なことを優先する」と述べ、グリーンランド獲得への野心を正当化しました。

トランプ氏はさらに、デンマークがロシアや中国からグリーンランドを守る能力がないと主張し、「アメリカが完全な支配権を握らなければ、世界は安全ではない」と強調しています。買収に応じない場合、2026年2月1日から欧州の主要国に対し、波状的な関税引き上げを段階的に実施すると宣言しました。

欧州の結束と経済への衝撃波

この脅しに対し、欧州諸国は猛反発しています。ドイツのラース・クリングベイル財務相とフランスのローラン・レスキュール財務相は、「同盟国間のゆすりは断じて受け入れられない」と共同戦線を張る構えです。欧州連合（EU）は、木曜日の緊急首脳会議で、アメリカからの輸入品930億ユーロ（約1080億ドル）規模に対する報復関税や、投資制限を含む「反威圧手段（ACI）」の発動を検討しています。