トランプ大統領、2026年2月に「聖域都市」保有州への連邦資金停止を警告

トランプ大統領は2026年2月1日より、聖域都市を保有する州への連邦資金停止を警告しました。ミネアポリスでの衝突や合法難民の拘束など、移民政策を巡る混乱が全米19州に拡大する恐れがあります。

全米の約半数が住む地域で、連邦資金の供給が止まる可能性が出てきました。ドナルド・トランプ大統領は、不法移民の取り締まりに協力しない「聖域都市」を持つ州に対し、2026年2月1日から連邦資金の支払いを停止すると発表しました。ロイター通信によると、この措置は19の州とコロンビア特別区に影響を及ぼし、対象地域の人口は合計で約1億6000万人に上ります。

トランプ政権と聖域都市の対立激化：ミネアポリスでの混乱

今回の資金停止宣言の背景には、ミネソタ州ミネアポリスで続く激しい混乱があります。事端は先週、連邦移民局の職員が米国市民の女性、レニー・グッドさん（37歳）を射殺したことでした。これを受け、トランプ政権は市長の反対を押し切り、2000人以上の連邦捜査官を現地に派遣しました。街中では迷彩服を着た捜査官による令状なしの拘束や、抗議者への催涙ガス使用が報告されており、緊張が極限に達しています。

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法的な保護下にある難民への影響

さらに深刻なのは、法的に有効なステータスを持つ難民までが拘束されている点です。支援団体「ワールド・リリーフ」によると、週末にかけて子供を含む数十人の合法的な難民が拘束されました。これは、前政権下で入国した難民を再審査するトランプ大統領の方針の一環と見られています。当局側はソマリア人コミュニティ内での「不正」を理由に挙げていますが、市民団体は「法的に審査を済ませた人々への不当な扱いだ」と強く反発しています。

ロサンゼルス市議会などが聖域都市条例の採択を検討開始。

ミネアポリスで米国市民の女性が射殺され、抗議デモが激化。

トランプ大統領が設定した連邦資金停止の期限（予定）。