ミネアポリス米軍派遣トランプ大統領が示唆する1807年暴動鎮圧法

米国内の都市に軍隊が投入されるという、民主主義の根幹を揺るがす事態が現実味を帯びています。ミネアポリスで激化するICE（移民・関税執行局）の強硬な取り締まりに対する抗議活動を受け、トランプ大統領は1807年に制定された法律を引き合いに出し、軍派遣の可能性を強く示唆しました。

ミネアポリス米軍派遣トランプ大統領の強硬姿勢と法的根拠

ロイターの報道によると、今回の抗議デモはICEによる暴力的な執行活動への反発から拡大しました。これに対し大統領は、200年以上前に制定された「暴動鎮圧法」を行使する意向を見せています。この法律が発動されれば、大統領は知事の要請を待たずに連邦軍を米国内の都市へ配備する、極めて広範な権限を持つことになります。

問われる市民の自由と治安維持の境界線

一方で、国内での軍投入は「市民の自由を侵害する」との批判も根強く、法的・政治的な議論を呼んでいます。デモ隊は警察の暴力を非難していますが、当局側は治安維持の必要性を主張しており、両者の立場は平行線をたどっています。