トランプの脅迫がNetflixの買収劇を政治の舞台に引きずり込む

トランプ大統領がNetflix取締役の解任を要求。Warner Bros.との買収交渉の最中に政治的圧力が企業判断にどう影響するか

企業の取締役人事に大統領が「即座に解任せよ」と公然と要求する——これは民主主義国家で起こり得ることなのでしょうか？

週末、ドナルド・トランプ大統領はソーシャルメディアでNetflixに対し、「人種差別主義者でトランプ嫌いの」取締役スーザン・ライス氏を「即座に」解任するよう要求し、「さもなくば代償を払うことになる」と警告しました。ライス氏は元民主党政権の外交政策担当者で、2018年からNetflixの社外取締役を務めています。

買収劇の真っ只中での政治的介入

問題は、Netflixが現在827億ドル規模の大型買収交渉の最中にあることです。同社は昨年12月、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーとの合併に合意。しかしパラマウント傘下のスカイダンスが1084億ドルで対抗買収提案を行い、三つ巴の争いとなっています。

興味深いことに、スカイダンスのCEOデビッド・エリソン氏の父親は、トランプ支援者として知られるラリー・エリソン氏。一方のNetflixは政治的圧力に直面している——この構図は偶然でしょうか？

ワーナーはパラマウントに対し、2月23日（月曜日）までに「最終提案」を求めており、Netflixにはそれに対抗する権利があります。まさにこのタイミングでの大統領の発言は、単なる偶然とは思えません。

「普通のビジネス取引」という建前

Netflix共同CEOテッド・サランドス氏はBBCのインタビューで「これはビジネス取引であり、政治的取引ではない」と強調しました。取締役の選任は株主と定款に基づいて行われるものであり、大統領のソーシャルメディア投稿については「彼はソーシャルメディアで色々なことをするのが好きなだけ」と軽く受け流しました。

しかし現実はそう単純ではありません。この買収には規制当局の承認が必要であり、トランプ氏は以前からNetflixについて「素晴らしい企業だが、市場シェアが大きい。何が起こるか見てみよう」と発言していました。

日本企業への示唆

日本企業にとって、この事例は重要な教訓を含んでいます。ソニーや任天堂など、米国市場で大きな存在感を持つ日本企業も、政治的な標的になる可能性があるということです。特に、ESG（環境・社会・企業統治）を重視し、多様性のある取締役会を構築してきた日本企業にとって、政治的価値観の対立が企業運営にどう影響するかは切実な問題です。

日本的な「和」を重んじる企業文化では、このような直接的な政治的圧力への対応は特に困難かもしれません。しかし、グローバル市場で事業を展開する以上、避けて通れない現実でもあります。