パラマウント、ワーナー買収で主導権握るか—ネットフリックス撤退の裏側

2026年2月、ハリウッドの巨人たちが再び動き出した。ネットフリックスがワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収交渉から撤退したことで、パラマウントが一気に優位な立場に立つことになった。

この展開は単なる企業買収を超えた意味を持つ。世界最大のストリーミング企業が「買わない」と判断した資産を、従来型メディア企業が「買う価値がある」と見ているのだ。

ネットフリックスが手を引いた理由

ネットフリックスの撤退理由は明確だ。2025年第4四半期の業績発表で、同社は「コンテンツ制作への投資効率化」を強調していた。ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの抱える400億ドルの負債と、レガシーメディア事業の重荷は、ストリーミング特化戦略と相容れなかった。

一方でパラマウントにとって、この買収は生き残りをかけた戦略的選択となる。CBS、MTV、ニコロデオンなどの伝統的ブランドを持つ同社は、HBOやワーナー・ブラザースのコンテンツライブラリーとの統合によって、ディズニーやネットフリックスに対抗できる規模を獲得できる。

日本市場への波及効果

この統合が実現すれば、日本のエンターテインメント業界にも大きな影響が及ぶ。ワーナーは日本で30年以上の実績を持ち、アニメ配給やゲーム事業で強固な地位を築いている。パラマウントとの統合により、日本のコンテンツ調達戦略が大幅に変わる可能性がある。

特に注目すべきは、ソニー・ピクチャーズや東映、東宝といった日本の映画会社との関係だ。巨大化したパラマウント・ワーナー連合は、より強力な交渉力を持つことになり、日本のコンテンツ制作会社にとって新たな機会と脅威の両方をもたらす。

統合の技術的課題

しかし、この買収には大きなハードルがある。パラマウントのParamount+とワーナーのMax（旧HBO Max）の統合は、技術的に複雑な作業となる。両プラットフォームの視聴者データ、推薦アルゴリズム、コンテンツ管理システムの統合には18-24ヶ月かかると業界専門家は予測している。

さらに、規制当局の承認も必要だ。ディズニーの20世紀フォックス買収時と同様、独占禁止法の観点から厳しい審査が予想される。