ホルムズ海峡封鎖——日本が払う「アメリカの戦争」の代金

銭湯の灯が消えていく。

東京の下町に残る老舗の銭湯が、燃料費の高騰を理由に暖簾を下ろし始めている。フェリー会社は航路を縮小し、スーパーの棚では輸入食品の価格が静かに上がっている。1970年代のオイルショックを経験した世代には、どこか既視感のある光景かもしれない。しかし今回の危機は、あの時代とは根本的に異なる構造を持っている。

「史上最大の石油供給ショック」が静かに日本を変えている

アメリカとイランの戦争が引き起こしたホルムズ海峡の封鎖は、専門家によれば史上最大の石油供給ショックと位置づけられている。1970年代のアラブ石油禁輸の推定3倍規模の供給途絶だという。世界の石油・液化天然ガス（LNG）の約5分の1がこの海峡を通過していた。

その影響は、日本では数字よりも先に生活の中に現れた。LNG価格は戦争開始以来約2倍に跳ね上がり、フェリー便の削減と銭湯の閉鎖が相次いでいる。政府は航空燃料の輸出を制限し、電力・ガス料金の再上昇が家計を圧迫し始めている。

なぜ日本がこれほど直撃されるのか。答えはシンプルだ。日本は発電量の相当部分をLNGに依存しており、そのLNGの多くを中東——とりわけカタールやUAE——から輸入している。2011年の福島原発事故以降、原子力発電の比率が大幅に低下したことで、この依存はさらに深まった。代替ルートはほぼ存在しない。パイプラインで陸路輸送できる石油とは異なり、LNGは液化・専用船・再ガス化という複雑なチェーンを必要とし、ホルムズが閉じれば文字通り「詰まる」。

カタールのラス・ラファン施設がイランの攻撃を受け、LNG輸出能力の17%が破壊された。封鎖が解除されても生産再開には数週間、施設の完全復旧には数年を要するという。日本向けの最後のタンカーはすでに出港済みで、次の荷が来るまでの空白期間が迫っている。

トランプ大統領の「自分でやれ」発言が意味するもの

ホワイトハウスからのプライムタイム演説で、ドナルド・トランプ大統領は同盟国に向けてこう言い放った。「ホルムズ海峡はアメリカの問題ではない。アメリカはそこからほとんど石油を輸入していないし、今後もしない。勇気を出して、自分たちで海峡に行き、守り、使えばいい」

この発言の翌日、株式市場は下落し、原油価格は約8%急騰した。市場が読み取ったのは、アメリカ主導で海峡を開放する具体的な計画が存在しないという現実だった。

アメリカの立場を理解するには、エネルギー地図の塗り替えを知る必要がある。シェール革命以降、アメリカは世界最大の産油国となり、中東石油への依存をほぼ解消した。ホルムズが閉じても、アメリカのLNG価格はほぼ変わらない——国内市場で価格が形成されるからだ。ガソリン価格は1ガロンあたり約1ドル上昇したが、それはアメリカの石油生産者に転がり込む600億ドルの棚ぼた利益で相殺される。

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痛みを感じないプレーヤーが、痛みを感じるプレーヤーに「自分で解決しろ」と言う。これは外交の失敗ではなく、設計された構造かもしれない。トランプはレバレッジを愛する政治家だ。同盟国が苦しんでいることを理解した上で、それを楽しんでいるとさえ報じられている。

誰が得をしているのか——見えにくい受益者たち

危機には必ず受益者がいる。今回の場合、その顔ぶれは皮肉に満ちている。

アメリカはロシアへの制裁を一部解除し、イランの石油輸出にも一時的な例外を認めた。その結果、ロシアは今年だけで400億ドル以上の追加石油収入を得る可能性があり、それはウクライナへの戦費に直結する。イランの石油生産量は戦前水準に戻りつつある。「イランとロシアが交渉で得ようとしていたものを、交渉なしに手に入れた」と、米外交問題評議会のマイケル・フロマン会長は指摘する。

中国の利益はより長期的だ。中国も中東の石油・ガスを大量に輸入する純輸入国であり、短期的な痛みは免れない。しかし今回の危機から中国が学んでいることがある——台湾問題で何らかの危機が起きた場合、西側諸国はサプライチェーン混乱への備えができておらず、同盟国間の調整も不十分だという事実だ。フーバー研究所のアイク・フレイマン研究員は言う。「中国は軍事的優位を必要としない。西側を消耗させるだけでいい。中国は主要なコモディティのサプライチェーンが数ヶ月間完全に途絶しても耐えられる要塞経済を構築してきた」

この視点は、日本にとって特に重い意味を持つ。台湾有事のシナリオは、ホルムズ封鎖よりもさらに日本に近い場所で起きる危機だからだ。

日本企業と家計への波及——見えてきた「エネルギー安保の死角」

トヨタ、ソニー、パナソニック——日本の製造業は電力集約型だ。電力コストの上昇は製造原価に直結し、すでに円安と原材料高に苦しむ企業収益をさらに圧迫する。農業セクターも無縁ではない。世界の肥料の3分の1がホルムズ海峡を経由して輸送されており、春の作付けシーズンを前に農業コストが跳ね上がっている。

高齢化が進む日本社会では、エネルギーコストの上昇は低年金世帯に不均衡な打撃を与える。暖房を切り詰め、銭湯に通えなくなる高齢者の姿は、統計ではなく現実として街に現れている。

政府が打てる手は限られている。戦略石油備蓄の放出は時間稼ぎにすぎず、代替LNG調達先の確保は競合国との争奪戦になる。アメリカからのLNG輸入拡大は選択肢の一つだが、インフラ整備には時間がかかる。

今回の危機が日本に突きつけているのは、エネルギー安全保障の「設計思想」そのものへの問いかけだ。再生可能エネルギーへの転換、原子力の再稼働議論、エネルギー輸入先の多様化——どれも「いつかやるべきこと」として先送りされてきた課題が、一斉に「今すぐ必要なこと」として立ち上がってきた。

同盟の亀裂——「パックス・アメリカーナ」の揺らぎ

スペインとイタリアはアメリカに自国の軍事基地の使用を拒否した。長年の同盟国イギリスも態度を曖昧にした。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は公の場でこう語った。「本気で取り組んでいるなら、毎日前日と反対のことを言うべきではない」

外交的な批判がかつては非公開の外交電報の中に留まっていた時代は終わりつつある。同盟国の首脳が公然とアメリカの指導力を疑問視する光景は、第二次世界大戦後の国際秩序の根幹に関わる変化を示している。

日本外交にとっても、この状況は難しい問いを突きつける。日米同盟は日本の安全保障の礎だ。しかしそのアメリカが、同盟国の経済的苦境を「自分で解決しろ」と突き放すとき、日本はどのような外交的立場を取るべきか。声を上げれば同盟に亀裂が入るリスクがある。黙っていれば、国内の痛みへの説明責任を問われる。