トランプ大統領の苦境：一年で変わった政治的立場

一年前、ドナルド・トランプが議会で演説した際、観客席で微笑むイーロン・マスクに向けて手を振っていました。当時の彼は勝利に酔いしれていました。しかし明日の夜、彼が国会議事堂に戻って一般教書演説を行う時、つまずいている大統領職を立て直そうとしているのです。

関税政策の大きな挫折

トランプ大統領にとって関税は「お気に入りの言葉」でした。彼は数十年にわたって輸入品への課税の力を信じ続け、経済政策の中核に据えてきました。昨年春の「解放の日」に関税を発表し、貿易交渉を強力に進めるために活用してきたのです。

議会を迂回して国家緊急事態を宣言し、大統領執務室から直接関税を指示していました。しかし先週金曜日、最高裁判所は彼の関税の大部分を否決しました。裁判官の過半数が、大統領が憲法上の権限を超えていることを明確にしたのです。

この決定は、政治的資本の多くを関税に投資し、第二期政権で権力をチェックされることがほとんどなかったトランプにとって大きな打撃でした。彼は記者会見で判事たちを激しく非難し、今朝はソーシャルメディアで「最高裁判所」を大文字で表記しないと宣言する始末でした。

移民政策が招いた予期せぬ反発

移民問題も、かつてのトランプの強みから問題へと転じています。有権者の多くは南部国境の強化と、不法滞在の暴力犯罪者の強制送還計画を支持していました。しかし、異常な日次逮捕ノルマに追われた政権の取り組みは、多くの場合、何年も犯罪を犯すことなく米国に住んでいた移民をターゲットにするまでに拡大しました。

覆面捜査官が二人のアメリカ人—レネー・グッドとアレックス・プレッティ（共に37歳）—を射殺した映像は反発を招き、政権はミネアポリスから撤退を余儀なくされました。民主党がICEへの予算増額を拒否したため、部分的な政府閉鎖が続いており、明日夜の議会開催時も継続される見込みです。

イランとの戦争の可能性

さらに中東での新たな戦争の可能性が加わりました。2016年にトランプは「終わりなき戦争」を批判し、新たな軍事作戦には関与しないと誓っていました。しかし先月のベネズエラからのニコラス・マドゥロ拘束や、昨夏イランの核施設に投下した強力なバンカーバスター爆弾など、軍事力に魅了されるようになりました。

トランプは中東に艦隊を派遣し、継続的な外交から限定的な攻撃、より大規模な攻撃まで、顧問たちとさまざまな選択肢を議論しています。しかし、なぜ攻撃が国民の利益になるのか、説得力のある公的な論拠をまだ示していません。

支持率の低下と共和党の懸念

今日発表されたCNN世論調査では、トランプが適切な優先順位を持っていると答えたアメリカ人はわずか32%で、68%が国の最重要問題に十分な注意を払っていないと回答しました。これは両期を通じて最も否定的な数値です。全体的な支持率は36%で、無党派層では26%しか良い仕事をしていると考えていません。

共和党議員の多くは、トランプの権力の乱用や執着について懸念を示す私的な書簡をペンシルベニア通りに送っています。司法省を報復キャンペーンに武器化したり、ワシントンエリアの見栄プロジェクトを強行したりすることへの心配です。

日本への影響と示唆

関税政策の混乱は、トヨタやソニーなど米国市場に依存する日本企業にとって不確実性を意味します。特に自動車産業では、サプライチェーンの複雑さから関税の影響は予測困難です。また、トランプ政権の不安定さは、日米同盟の将来的な信頼性についても疑問を投げかけています。

日本政府は、アメリカの内政混乱が東アジア情勢にどう影響するかを注視する必要があります。特にイランとの軍事衝突が現実化すれば、中東からのエネルギー供給や、地域全体の安定に影響が及ぶ可能性があります。