トランプ政権の諜報機関「政治化排除」部隊、静かに解散

ガバード国家情報長官が設立した特別タスクフォースが解散。政治的中立性を巡る議論の中で、米諜報機関の在り方が問われている。

米国の諜報機関から「政治化」を排除するという名目で設立された特別部隊が、静かにその活動を終えた。しかし、その実態は当初の理想とは程遠いものだったのかもしれない。

「一時的な組織」の終焉

トゥルシ・ガバード国家情報長官は今週、昨年設立した「長官イニシアティブ・グループ（DIG）」を解散したことを明らかにした。この組織は諜報機関の政治化を根絶することを掲げていたが、批判者たちはトランプ政権による党派的攻撃の道具だったと指摘していた。

「長官イニシアティブ・グループは、大統領令を含む近期締切の優先プロジェクトにリソースを集中投入するための一時的な取り組みとして創設された」とガバード長官は説明する。メンバーは国家情報長官室（ODNI）内の他部署に再配属されたという。

しかし、関係者によると、この解散にはいくつかの「失策」が影響したとされる。ODNI報道官はこれを否定しているものの、議会からの厳しい監視の目が注がれていたのは事実だった。

議会議員の多くは、DIGの構造があまりにも秘密主義的だと懸念していた。昨年12月、議会はガバード長官に対し、DIGの指導体制、人員配置、採用慣行の詳細を含む機密報告書の提出を義務付ける法案を可決した。

ODNIは1月の期限を逃したが、情報は依然として議会に提供される予定だという。この透明性の欠如は、諜報機関の政治的中立性を守るはずの組織が、実際には不透明な運営を行っていたという皮肉な状況を浮き彫りにしている。

DIGの支持者は、ジョン・F・ケネディ元大統領暗殺関連文書の機密解除や、トランプ大統領の大統領令の迅速な実行などの成果を挙げている。しかし、批判者たちは、諜報コミュニティの政治化を排除するという取り組み自体が高度に党派的だったと見ている。

DIGの活動で最も物議を醸したのは、バラク・オバマ元大統領が諜報当局者に2016年大統領選でロシアがトランプ候補を支援しようとしたという評価を「でっち上げ」させたとガバード長官が主張した文書の機密解除だった。

しかし、この主張は2025年のCIA審査、2018年の超党派上院情報委員会報告書、そして25人のロシア人を起訴したロバート・ミューラー特別検察官の調査結果と矛盾していた。オバマ元大統領は一切の不正行為を否定している。

上院情報委員会の民主党筆頭理事であるマーク・ワーナー議員は昨年、DIGがトランプ大統領に不忠実と見なされる諜報担当者に対する「魔女狩り」を追求していると疑っていると語った。

関係者によると、DIGは2021年1月6日の議事堂襲撃事件の前夜に民主・共和両党本部外で発見されたパイプ爆弾の設置に連邦保安職員を誤って関連付けるという失策を犯したという。ODNI報道官はこれを否定し、内部告発者からの申し立てを法的義務として伝達したに過ぎないと説明している。

別の関係者は、DIGが37人の現職・元職員（大部分が民主党員）のセキュリティ・クリアランスを取り消す際に、海外で秘密任務に就いていたCIA職員の名前を明かしたと述べた。ODNI報道官は、所属機関名を明かしていないため職員の身元は明かされていないと反論している。

DIG解散の発表は、ガバード長官にとって微妙なタイミングで行われた。民主党は、彼女が1月28日にジョージア州の郡選挙記録保管所から投票箱などの資料を押収したFBI捜査に立ち会ったことに警鐘を鳴らしている。

ロイターが先週初めて報じたところによると、ガバード長官の事務所は昨年、プエルトリコの投票機械に関する調査も監督し、当局者が未特定数の機械を押収した。

ホワイトハウスは米国の選挙セキュリティ審査におけるガバード長官の役割を擁護している。しかし、議会の民主党指導者らは、彼女が諜報機関の権限を超えていると主張し、トランプ政権が将来の米国選挙に干渉を試みる可能性があると警告している。