トランプ大統領「イランとの合意か軍事行動か、10日以内に決着」

トランプ大統領がイランとの核協議について10日以内の決着を予告。外交解決と軍事行動の両方を示唆し、中東情勢が緊迫化している。

「世界は今後10日間で答えを知ることになる」。ドナルド・トランプ大統領が、イランとの核協議について重大な期限を設定した。

緊迫する中東情勢

ワシントンDCで開催された平和委員会の初会合で、トランプ大統領は「我々にはやるべき仕事がある」と述べ、イランの核開発問題について「さらに一歩踏み込む必要があるかもしれない」と軍事行動の可能性を示唆した。

背景には複雑な動きがある。最近数日間で、アメリカは中東地域への軍事力増強を進めている。USSエイブラハム・リンカーン空母の配備や、昨年7月にアメリカがイランの3つの核施設を攻撃した事実も明らかになった。一方で、スイスでのアメリカ・イラン交渉では進展も報告されている。

トランプ大統領は、特使のスティーブ・ウィットコフ氏と義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏が「非常に良い会合」を持ったと述べた。しかし「長年にわたって、イランと意味のある合意を結ぶのは容易ではないことが証明されている。そうでなければ悪いことが起こる」と警告した。

議会からの反対の声

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イラン側も黙ってはいない。最高指導者アリ・ハメネイ師は「アメリカが軍艦をイランに向けて派遣していると大統領は絶えず言っている。もちろん軍艦は危険な軍事装備だ。しかし、その軍艦よりも危険なのは、その軍艦を海底に沈めることができる兵器だ」とソーシャルメディアに投稿し、威嚇を続けている。

アメリカ議会では超党派で軍事行動への反対が広がっている。カリフォルニア州民主党のロー・カンナ下院議員とケンタッキー州共和党のトーマス・マッシー下院議員は、1973年戦争権限法を根拠に来週の採決を求めると表明した。

カンナ議員は「イランとの戦争は破滅的だ。イランは9000万人の複雑な社会で、重要な防空能力と軍事力を持っている」と警告。地域の数千人のアメリカ軍兵士が「報復のリスクにさらされる可能性がある」と懸念を示した。

平和委員会の新たな役割

注目すべきは、この発言が「平和委員会」の場で行われたことだ。当初はイスラエルとハマスの2年間にわたるガザ戦争の終結を目的としていたこの委員会が、より広範な紛争解決の場として機能し始めている。約24か国で構成されるこのトランプ議長の委員会が、国連を迂回する新たな外交チャンネルになるのではないかとの憶測も生まれている。

カロライン・レヴィット報道官は前日、イランが「アメリカと合意するのが非常に賢明だ」と警告し、トランプ大統領が依然としてテヘランの核開発問題について外交的解決を望んでいると述べていた。