トランプ政権 司法省 独立性 2025：揺らぐ「法の番人」の境界線と政治化の波紋

握手はしていますが、その手は拳を握っています。ドナルド・トランプ大統領の第2期政権が始動してからの1年間、アメリカ連邦政府の法執行を担う司法省（DOJ）はかつてない激震に見舞われました。検察権力の「武器化」を終わらせるという公約のもと、実際に行われたのは、長年維持されてきた政治と司法の壁を壊す「静かなる変革」だったと批判の声が上がっています。

トランプ政権 司法省 独立性の伝統が直面する危機

司法省は1870年の創設以来、ホワイトハウスからの「検察の独立性」を不文律の規範としてきました。しかし、2025年を通じてトランプ大統領はこの境界線を公然と無視する姿勢を見せています。スタンフォード法科大学院のデビッド・スクランスキー教授は、司法省を「大統領の政治的敵対者を追及するための道具」に変えようとする動きが顕著であると指摘しています。

実際に、トランプ大統領は9月にSNSのTruth Social上で、パム・ボンディ司法長官に対し、元FBI長官のジェームズ・コミー氏ら批判的な人物の訴追を迫りました。その数週間後、実際にコミー氏らは起訴されましたが、後に棄却されています。一方で、大統領に近いエリック・アダムスニューヨーク市長に対する刑事告訴が取り下げられるなど、政治的判断が優先されているとの疑念が強まっています。

キャリア官僚から「個人的な弁護士」への交代

司法省の構造的な変質は人事にも現れています。約1万名の弁護士を抱える司法省において、トランプ大統領は自身の個人弁護士を務めた人物を要職に次々と起用しました。パム・ボンディ長官自身も、2020年の弾劾裁判でトランプ氏を弁護した経歴を持ちます。ニューヨーク大学のピーター・シェーン教授は、公的な職務と私的な利益の区別が曖昧になっている現状に警鐘を鳴らしています。