トランプ大統領、イランへ米海軍「大艦隊」派遣：2026年の緊迫する中東情勢

握手は交わされましたが、拳は依然として握られたままです。アメリカのドナルド・トランプ大統領は2026年1月23日、イランを標的とした米海軍の「アルマダ（大艦隊）」がペルシャ湾へ向かっていることを明らかにしました。スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）からの帰路、大統領専用機エアフォース・ワンの中で記者団に語ったものです。

トランプ大統領 イラン 2026年 米海軍 派遣の背景

トランプ大統領は「我々はイランを注視している。巨大な部隊がイランに向かっている」と述べ、軍事的な圧力を強める姿勢を示しました。当局者によると、航空母艦エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群が、数日以内に中東に到着する予定です。この動きは、南シナ海での演習予定を変更しての急派であると米メディアによって報じられています。

今回の増派は、イラン国内での抗議デモ参加者に対する処刑が行われないという確約を受け、トランプ氏が一時的に軍事行動の脅しを和らげた直後の出来事です。イラン側は処刑計画を否定していますが、政府発表によれば2025年12月末からのデモで、民間人と治安当局者を合わせて3,117人が死亡したとされています。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

対話の窓口と核開発への警告

軍事的な威嚇の一方で、トランプ氏はイラン指導部との対話にも含みを持たせています。しかし、核開発については厳しい姿勢を崩していません。CNBCの取材に対し、大統領は「核開発を再開すれば、再び同じことが起きる」と述べ、2025年6月に行われた米イスラエル連合によるイラン核施設への空爆を示唆して警告しました。

イランのアラグチ外相は、ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿でこのように反論しました。全面衝突は長期化し、世界中の人々に影響を及ぼすと警鐘を鳴らしており、中東情勢は極めて不透明な状況が続いています。