「どちらに転んでも勝つ」——イランとの交渉が問うもの

日本が輸入する原油の約8割が通過するホルムズ海峡で、今もアメリカの掃海艇がイランの機雷を探し続けています。その海峡から数千キロ離れたパキスタンの首都イスラマバードでは、米国とイランの交渉官たちが12時間以上にわたる交渉テーブルに座り続けました。

何が起きているのか

2026年4月11日、トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、米国がイランと「非常に深い交渉（very deep negotiations）」を行っていると明らかにしました。この交渉は、イランのイスラム革命（1979年）以来、両国が行った最高レベルの直接対話です。

米国側の交渉団は、JDヴァンス副大統領、中東特使のスティーブ・ウィトコフ氏、そしてトランプ大統領の義息子であるジャレッド・クシュナー氏という異例の顔ぶれ。イラン側はモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長とアッバース・アラグチ外相が出席しました。

交渉の最大の焦点はホルムズ海峡です。イランはこの海峡の「管理権」維持を主張しており、これが交渉の主な障壁となっています。イランのミサイルおよびドローン攻撃によって海峡の船舶交通は深刻な打撃を受けており、米軍は現在も機雷除去作業を続けています。

交渉は、火曜日（4月7日）に発表された2週間の停戦を背景に進められています。

「どちらに転んでも勝つ」という言葉の意味

トランプ大統領の発言で最も注目されたのは、その独特な勝利宣言です。「合意できてもできなくても、私にとって大差はない。なぜなら我々はすでに勝っているからだ」——この言葉は、単なるレトリックでしょうか、それとも交渉戦略の一環でしょうか。

外交の文脈で見ると、この発言には二つの側面があります。一方では、軍事的優位を前提とした強硬な交渉姿勢を示すことで、イラン側に「早期合意が得策だ」と思わせる圧力をかける狙いがあると読めます。他方、「合意しなくても構わない」という姿勢は、交渉相手に「米国は本当に解決を望んでいるのか」という疑念を生じさせる可能性もあります。

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トランプ大統領はまた、NATO同盟国がホルムズ海峡の安全確保に軍事支援を提供しないことへの不満を改めて表明しました。「世界には海峡を利用している多くの国があるのに、彼らは怖がっているか、弱いか、ケチなのかのどれかだ」と述べています。

日本にとって、これは対岸の火事ではない

ここで日本の立場を考えてみましょう。日本はエネルギーの対外依存度が極めて高く、原油輸入の大部分が中東に依存しています。ホルムズ海峡の通航が制限されれば、原油価格の上昇は直接的に日本の製造業、物流、そして家計に響きます。

トヨタや新日本製鐵（現・日本製鉄）のような製造業大手はエネルギーコストの変動に敏感です。また、円安が続く現在の経済環境において、原油価格の上昇はインフレ圧力をさらに高める要因となります。

日本政府はこれまで、米国との同盟関係を維持しながらも、イランとの独自の外交・経済チャンネルを保ってきた歴史があります。今回の停戦と交渉が進展すれば、日本のエネルギー安全保障にとっても好材料となりますが、交渉が決裂した場合のリスクシナリオも無視できません。

NATOへの批判という文脈も日本にとって無縁ではありません。トランプ政権は以前から同盟国の「応分の負担」を求めており、日本も例外ではありません。ホルムズ海峡の安全確保に日本がどう関与するかは、日米同盟の今後を占う試金石になり得ます。

多様な視点から見る

イランの立場から見れば、今回の交渉参加は「敗北」ではなく「現実的な選択」として国内向けに説明される必要があります。ガリバフ国会議長という政治的に重みのある人物を送り込んだことは、イランが交渉を真剣に考えていることを示唆しますが、同時に国内の強硬派への配慮も必要です。

中国とロシアはこの交渉の行方を注視しています。ホルムズ海峡の安定は中国にとっても死活問題であり、米国主導の解決が実現すれば、中東における米国の影響力が再確認されることになります。

パキスタンが交渉の場として選ばれたことも興味深い点です。イスラマバードは米国ともイランとも一定の外交関係を持ち、地理的にも中立的な場所として機能しています。

一方、今回の交渉に懐疑的な見方もあります。米国とイランの間には数十年にわたる不信の歴史があり、「12時間の交渉」が根本的な問題を解決できるかどうかは未知数です。また、ホルムズ海峡の「管理権」という問題は、イランの国家主権と地域覇権に直結するため、容易に妥協できる性質のものではありません。