「次はキューバだ」―トランプ氏の一言が示す新たな地政学

「メディアの皆さん、今の発言は無視してください」――そう言い添えながらも、トランプ大統領は確かにこう口にした。「次はキューバだ」と。

2026年3月28日、フロリダ州マイアミビーチで開催されたFuture Investment Initiative Priority Summitの壇上でのことです。冗談めかした口調ではありましたが、その言葉は世界の安全保障関係者の耳に鋭く刺さりました。ベネズエラへの軍事介入でニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、イランとは現在も交戦中という状況の中で飛び出した発言だけに、「次の標的」への憶測は現実味を帯びています。

ここまでの経緯――「力による平和」の実践

トランプ政権の軍事行動を時系列で整理すると、その輪郭が見えてきます。2026年1月、米軍はベネズエラに対して軍事作戦を展開し、マドゥロ大統領の身柄を確保しました。続く2月28日、「オペレーション・エピック・フューリー」と名付けられた対イラン軍事作戦が開始。その初日に、イランの最高指導者アリー・ハメネイー師が死亡しました。後継者となった息子のモジュタバー・ハメネイー師についても、トランプ氏は「死んでいるか、重篤な状態にある」と述べており、イラン指導部は事実上の機能不全に陥っているとみられています。

こうした一連の行動の根拠として、トランプ氏は「力による平和」という選挙公約を繰り返し引用しています。「強大な軍を築いた。使わずに済むと言っていた。しかし、時に使わなければならない」――この論理が、現政権の対外行動を貫く一本の軸となっています。

イランとの「出口交渉」と、ホルムズ海峡という経済的急所

一方で、トランプ氏はイランとの交渉が進行中であることも明らかにしました。パキスタンを仲介役とした15項目の和平提案が伝達され、米軍によるイランのエネルギーインフラへの攻撃は4月6日まで一時停止されています。ただし、中東への増派報道も同時に流れており、「圧力をかけながら交渉する」という二重戦略が読み取れます。

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トランプ氏が繰り返し強調するのが、ホルムズ海峡の再開通です。世界の原油輸送量の約20%が通過するこの海峡の封鎖は、エネルギー市場に直接的な打撃を与えます。日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、ホルムズ海峡の動向は日本のエネルギーコスト、ひいては製造業や物流コスト全体に波及します。トヨタや新日本製鐵をはじめとする素材・製造業にとって、この地政学リスクは決して対岸の火事ではありません。

NATOへの不満、そして同盟の亀裂

演説でもう一つ際立ったのが、NATOへの痛烈な批判です。「NATOは張り子の虎だ」「我々はNATOを助けるが、彼らは決して我々を助けない」――トランプ氏はそう断言し、今回のイラン作戦にNATO加盟国が参加しなかったことへの失望を隠しませんでした。

この発言は、日本にとっても無関係ではありません。日米同盟の信頼性という観点から、「米国は本当に同盟国を守るのか」という問いが改めて浮上するからです。NATO不信が深まれば、米国の安全保障コミットメント全般への疑念につながりかねず、日本の防衛政策論議にも影響を与える可能性があります。

各方面からの視点

キューバにとっては、今回の発言が単なる「失言」なのか、政策意図の表明なのかが死活的な問題です。ハバナ政府はすでに警戒感を強めていると見られ、ロシアや中国との連携を模索する動きが加速する可能性があります。

中南米諸国の多くは、ベネズエラへの軍事介入を主権侵害として批判しており、「次はキューバ」発言はその懸念をさらに増幅させるでしょう。地域の反米感情が高まれば、米国の外交的影響力は逆に低下するというパラドックスも生じます。

欧州のNATO加盟国にとっては、トランプ氏の「紙の虎」発言が同盟の結束を問い直す契機となります。欧州各国が独自の防衛力強化に動く流れは、今後さらに加速するかもしれません。

エネルギー市場では、ホルムズ海峡封鎖の長期化リスクが原油先物価格の不安定要因となっており、日本の輸入企業はヘッジコストの増大に直面しています。