「政権交代」という言葉の罠——イランで何が本当に起きているのか

「政権は壊滅した。次の政権もほぼ死んだ。そして三つ目の政権は、これまで誰も相手にしたことのない人々だ」——トランプ大統領はエアフォースワンの機内でこう語った。まるで映画のセリフのようなこの発言は、しかし現実のイランとは大きくかけ離れているかもしれない。

「政権交代」は本当に起きたのか

2025年末から続くアメリカとイスラエルによる攻撃で、イランの主要指導者たちが次々と命を落とした。先代最高指導者アリー・ハーメネイー師は先月末に暗殺され、その後継者として息子のモジュタバー・ハーメネイー師が最高指導者に就任。最高国家安全保障委員会議長や革命防衛隊司令官も相次いで殺害された。

だが、これらの後継者はいずれも既存のシステムの中から生まれた人物だ。イラン政府は日曜日、モジュタバー師が「重傷を負っている」とするトランプの主張を否定し、彼名義の強硬な声明を国営メディアを通じて発表した。イランの国家体制は、1979年のイスラム革命以来続く神政政治の枠組みを維持したままだ。

イラン史研究者のアラシュ・アジジ氏は、「戦争と『斬首作戦』は内部の派閥バランスに影響を与えたが、政権そのものは変わっていない。むしろ戦争前より政権の結束が強まっているとさえ言える」と指摘する。

「政権」とは何か——言葉が持つ重さ

ここで重要な問いが浮かび上がる。「政権（レジーム）」とはそもそも何を意味するのか。

日常的な用法では、「政権」はしばしば特定の指導者の政府を指す。しかし本来の意味では、指導者が替わっても継続しうる「統治の仕組み」を指す。アトランティック誌のコラムニストデイビッド・グラハム氏が指摘するように、「アメリカは1789年の憲法発効以来、同じ『政権』を維持している」と論じることもできる。

アジジ氏によれば、真の政権交代とは「イスラム共和国の中核的な構造が崩壊するか、少なくともその主要政策が放棄されること」を意味する。「中期的にはそれが起きる可能性はある——戦争がなくても、その方向には向かっていたかもしれない——しかし今はまだ、そのような事態は起きていない」と彼は語る。

つまりトランプ大統領は、歴史的に不人気な戦争において「勝利」のイメージを演出するために、この言葉を意図的に——あるいは無意識に——誤用している可能性がある。

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キャンペーンの約束と現実の乖離

トランプはかつて、「政権交代」という言葉そのものを否定していた。2016年の共和党全国大会での受諾演説で「国家建設と政権交代という失敗した政策を捨てる」と宣言し、再選キャンペーンでも同じ立場を繰り返した。昨年、イランの核施設爆撃を決断した頃でさえ、この言葉を「政治的に正しくない」と表現していた。

しかし今、現実は変わった。イランへの攻撃に加え、トランプ政権は1月のベネズエラでのマドゥロ前大統領拘束後に親米暫定政権を後押しし、キューバに対してはキューバ危機以来最も強力な石油封鎖を実施した。「反介入主義」を掲げていた大統領が、複数の国で政権交代を推し進めている。

トランプ政権がイランでの戦争目標として提示した説明は、開戦から最初の6日間だけで10通りあったと報じられている。一貫したグランドストラテジーが存在するのかどうか、いまだ不明瞭だ。

日本への影響——エネルギーと地域安定

この問題は、日本にとって決して遠い話ではない。

日本はエネルギー資源の大部分を中東に依存しており、ホルムズ海峡を通る原油輸送が滞れば、トヨタや新日鐵住金などの製造業から電力会社まで、幅広い産業に直撃する。2019年のホルムズ海峡緊張時には、日本政府が独自の海上自衛隊派遣という難しい判断を迫られた経緯もある。

さらに、イスラエルの国防相が南レバノンのリタニ川以南の占領継続を表明したことは、中東全体の安定に関わる問題だ。日本が国連平和維持活動（PKO）に部隊を派遣してきたレバノン南部での情勢変化は、日本の安全保障政策にも影響を与えうる。

異なる視点から見るイラン情勢

ワシントンから見れば、今回の作戦は核拡散阻止と中東における親米秩序の再構築という文脈で語られる。しかしテヘランの市民にとっては、外国による指導者の暗殺と国家インフラへの攻撃という経験であり、歴史的なトラウマ——1953年のCIAによるモサデク政権転覆——を呼び起こすものでもある。

一方、中国やロシアはこの状況を「西側による一方的な秩序の押しつけ」として批判しつつ、自国の影響力拡大の機会と捉えているかもしれない。グローバルサウスの多くの国々は、「政権交代」という言葉が持つ帝国主義的な響きに敏感に反応するだろう。

軍事戦略家たちは、開戦から数週間での勝利宣言に慎重だ。アトランティック誌のナンシー・ユセフ記者が報じるように、この戦争にはまだ多くの展開が考えられる。