トランプ大統領の「金融排除」訴訟が映す、アメリカの真の格差問題

50億ドル。これが、ドナルド・トランプ大統領がJPモルガン・チェースとその最高経営責任者ジェイミー・ダイモンに対して起こした訴訟の規模です。昨年のキャピタル・ワンに続く今回の訴訟で、トランプ氏は自身が「政治的動機」によって銀行サービスから排除されたと主張しています。

しかし、この訴訟が浮き彫りにするのは、アメリカ社会に存在するより深刻な金融格差の問題かもしれません。

1月6日後に起きた「排除」の真相

トランプ氏とその家族は確かに2021年に複数の金融機関からサービスを停止されました。ドイツ銀行、シグネチャー銀行、キャピタル・ワン、JPモルガンなどが、トランプ氏の個人・事業口座を閉鎖したのです。

トランプ氏側は、これを「政治的・社会的動機」による「根拠のない『ウォーク』な信念」に基づく差別だと主張しています。しかし、時系列を見れば別の解釈が可能です。これらの措置は、1月6日の連邦議会襲撃事件とその後のトランプ氏の弾劾手続きの直後に行われました。

公に理由を説明したのはシグネチャー銀行のみで、同行は明確に「議会襲撃事件」を理由として挙げました。他の銀行は説明を行っていませんが、法的専門家らは「1月6日の事件は、どの金融機関にとっても顧客との関係を断つ『非常に合理的な』根拠になる」と分析しています。

法的根拠の薄さと「ドナルド・リスク」

実は、アメリカの法律は政治的信念に基づく金融差別を明確に禁止していません。平等信用機会法は人種、肌の色、宗教、出身国、性別、婚姻状況、年齢に基づく差別を禁じていますが、政治的立場は含まれていないのです。

加えて、トランプ氏の金融リスクは1月6日以前から業界で認識されていました。2016年のニューヨーク・タイムズの報道によると、銀行業界では「ドナルド・リスク」という言葉で、同氏との取引に伴うリスクを表現していたといいます。

見過ごされる真の金融排除

トランプ氏は保守派が金融排除の標的になっていると主張し、昨夏には政治的・宗教的信念による金融排除から顧客を保護する大統領令に署名しました。しかし、ロイターの2025年の調査では、消費者金融保護局に寄せられた数千件の銀行口座閉鎖に関する苦情のうち、「政治」「宗教」「保守」「キリスト教」という用語を含むものは1%未満でした。

一方、連邦預金保険公社の2023年の報告書は、より深刻な現実を示しています。黒人、ヒスパニック系、アメリカ先住民の世帯は、白人世帯よりもはるかに高い割合で銀行口座を持たない状態にあります。低所得・低学歴世帯では、主流の金融サービス（クレジットカード、住宅ローン、自動車ローンなど）に全くアクセスできない割合が高くなっています。

スタンフォード大学のグラハム・スティール研究員は指摘します。「レッドライニング（人種差別的な融資拒否）によって信用や金融サービスへのアクセスから排除されてきた歴史を持つコミュニティが存在します。それが真の金融排除問題なのです」。

日本から見た金融包摂の課題

日本でも金融包摂は重要な課題です。高齢化が進む中、デジタル金融サービスから取り残される高齢者や、外国人労働者の銀行口座開設の困難さなど、様々な形の金融排除が存在します。

しかし、日本の金融機関は比較的安定した関係を重視し、政治的理由での取引停止は稀です。むしろ、真のリスク評価と社会的責任のバランスをどう取るかが課題となっています。