トランプ政権の国防長官人事が映す「アメリカ・ファースト」の新たな段階

ピート・ヘグセス国防長官就任で見える米軍の変化。MAGA思想が国防政策にもたらす影響と日米同盟への示唆を分析。

850億ドル。これは日本の防衛費の約2.5倍にあたる金額だが、実は米国防総省が1年間に使う予算のわずか十分の一にすぎない。その巨大な組織のトップに、異色の経歴を持つ人物が就任した。

軍事エリートではない国防長官の誕生

ピート・ヘグセス氏の国防長官就任は、従来の米国防政策の常識を覆す人事といえる。元フォックスニュースのキャスターで、軍歴はあるものの国防省での勤務経験はない。これまでの国防長官は軍の高官出身か、国防関連企業の幹部が多数を占めていた。

トランプ大統領が彼を選んだ理由は明確だ。「MAGA（Make America Great Again）思想を国防政策に反映させる」という狙いがある。ヘグセス氏は著書で「軍の覚醒主義（woke ideology）を排除し、戦闘力重視の組織に戻すべき」と主張してきた。

日本政府関係者の間では、この人事が日米同盟に与える影響について慎重な分析が続いている。確かにヘグセス氏は「アメリカ・ファースト」の信奉者だが、中国の軍事的台頭という現実を前に、太平洋地域での同盟関係の重要性は変わらない。

実際、米軍の約5万4000人が日本に駐留し、この数字は冷戦終結後もほぼ変わっていない。地政学的な現実は、イデオロギーよりも強力な制約となることが多い。

岸田首相は先月の日米首脳会談で、防衛費のGDP比2%への引き上げを改めて確約した。これは米側の長年の要求に応えるものだが、ヘグセス国防長官の下でも、この「負担の公平化」要求は継続される可能性が高い。

興味深いのは、ヘグセス氏が軍産複合体の「外部者」である点だ。これまでの国防長官の多くは、退任後に防衛関連企業の役員に就任するケースが多かった。レイセオン出身のロイド・オースティン現国防長官もその一例だ。

しかし、「外部者」だからといって軍産複合体と対立するとは限らない。むしろ、新たな優先順位の下で、異なる企業や技術分野に予算が配分される可能性がある。

7400億ドルという国防予算の配分先が変わることで、日本の防衛産業にも影響が及ぶかもしれない。三菱重工業や川崎重工業など、米軍向け装備品を製造する企業は、新政権の調達方針を注視している。