トランプ政権、国家安全保障を理由に洋上風力発電5事業を中断。関連株価は急落

ドナルド・トランプ米大統領の政権は12月22日、国家安全保障上の懸念を理由に、米国東海岸で建設中だった5件の大型洋上風力発電事業のリースを中断したと発表しました。この突然の決定により、洋上風力発電関連企業の株価は急落しています。

今回の事業中断は、トランプ政権下で再生可能エネルギー、特に洋上風力発電の開発業者が直面してきた度重なる混乱の最新事例となります。トランプ大統領はこれまで、風力タービンを「醜く、高価で、非効率的」と公言し、再生可能エネルギーから距離を置く政策を推進してきました。

レーダー干渉が「国家の脅威」か

米内務省によると、今回の措置は国防総省からの懸念表明を受けたものです。国防総省は、巨大なタービンブレードの動きや、それを支える反射率の高いタワーが軍事レーダーに干渉し、脅威の特定・追跡を困難にする可能性があると指摘しました。

「米国政府の第一の義務は、米国民を守ることだ」。ダグ・バーガム内務長官は声明でこう述べ、中断期間中にリース保有者や州パートナーと協力し、リスク軽減の可能性を評価する時間を持つとしています。

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影響を受けるのは、デンマークのエネルギー大手オーステッド社の「レボリューション・ウィンド」と「サンライズ・ウィンド」、アバングリッド社とコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ社の「ヴィンヤード・ウィンド1」、ドミニオン・エナジー社の「コースタル・バージニア・洋上風力」、そしてエクイノール社の「エンパイア・ウィンド1」の5事業です。この発表を受け、オーステッド社の株価は午前の取引で12%以上下落しました。

業界は猛反発「審査は完了済み」

一方、洋上風力発電開発業者を代表する業界団体、全米海洋産業協会（NOIA）は、この決定に強く反発し、迅速な中断解除を求めました。

「規制プロセスには、提案されたプロジェクトが国家安全保障に与える影響を評価するための厳格な枠組みが含まれている。建設中のすべてのプロジェクトは、すでに国防総省の審査を異議なく通過している」。NOIAのエリック・ミリト会長は声明でこのように主張しました。

影響を受ける企業の一つ、ドミニオン社は、この中断がバージニア州の顧客（軍事基地やAIを支えるデータセンターを含む）の電力網の信頼性を脅かすと警告。「ここで生み出される電力は、AI競争に勝利し、我々の兵士を支援し、海洋覇権を維持するために必要な原子力軍艦を建造するデータセンターを動かすものだ」と、国家安全保障の観点から反論しています。