米政府がAnthropicのAIを銀行に推奨——矛盾が示す新時代

政府と訴訟中のAI企業のモデルを、同じ政府が銀行に推奨する——これは矛盾なのか、それとも新しい時代の合理性なのか。

何が起きたのか：財務長官とFRB議長が銀行幹部を召集

2026年4月、スコット・ベッセント財務長官とジェローム・パウエルFRB議長は、米国の大手銀行幹部を集めた会議を開催しました。議題の一つは、Anthropicが今週発表したばかりの新AIモデル「Mythos」の試験導入でした。Bloomberg の報道によれば、両氏は銀行幹部に対し、Mythosをセキュリティ脆弱性の検出に活用するよう促したとされています。

当初、JPモルガン・チェースのみが公式パートナーとして発表されていましたが、実際にはゴールドマン・サックス、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーもすでにMythosを試験的に使用していると報じられています。米国を代表する金融機関のほぼすべてが、このモデルに触れていることになります。

Mythosが注目される理由は明確です。Anthropicは「サイバーセキュリティ専用に訓練されたわけではないにもかかわらず、セキュリティ脆弱性の発見において非常に高い能力を示す」として、現時点でアクセスを制限すると発表しました。つまり、このモデルは攻撃にも防御にも使える「両刃の剣」である可能性があるということです。なお、この制限について「単なるマーケティング戦略ではないか」との見方も一部では出ています。

矛盾の構造：訴訟相手の技術を推奨する政府

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ここで見逃せない事実があります。Anthropicは現在、トランプ政権と法廷で争っています。国防総省がAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定したことが発端で、これはAnthropicが政府によるAIモデルの利用方法に制限を設けようとしたことへの対抗措置でした。

政府はAnthropicのモデルを安全保障上のリスクとして位置づける一方で、財務省とFRBはそのモデルを金融システムの防衛に使うよう促している——この構図は、単純な「賛成か反対か」では語れない複雑さを持っています。

さらに、英国でも動きがあります。フィナンシャル・タイムズによれば、英国の金融規制当局もMythosがもたらすリスクについて議論を始めているとのことです。AIモデルの能力をめぐる懸念は、大西洋を越えて広がっています。

日本の金融機関にとっての意味

このニュースは、日本の金融業界にとっても対岸の火事ではありません。三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループといったメガバンクは、いずれも米国の大手金融機関と深い取引関係を持っています。米国の銀行がAIによるサイバーセキュリティ強化を本格化させれば、国際的なセキュリティ基準そのものが変化する可能性があります。

日本の金融機関は長らく、新技術の導入において慎重なアプローチを取ってきました。しかし、サイバー攻撃の脅威が高まる中、AIを活用したセキュリティ対策は選択肢ではなく必須になりつつあるというのが世界的な認識です。金融庁も近年、金融機関のサイバーレジリエンス強化を優先課題として位置づけており、この流れは今後さらに加速するでしょう。

また、日本企業が自社のAIガバナンス体制を整備する上でも、このケースは重要な参考事例となります。政府が推奨するAIと、規制当局が懸念するAIが同一のモデルであるという状況は、企業のリスク管理担当者にとって新たな判断軸を求めるものです。