トランプ大統領、国民衛兵の都市派遣を「一時断念」司法の壁に阻まれ2026年の戦略修正か

トランプ大統領は、シカゴやロサンゼルスなどへの国民衛兵派遣を一時断念すると発表。最高裁を含む相次ぐ法的敗北が背景にあります。2026年の中間選挙を前にした治安政策の行方をPRISMが分析します。

「不屈の男」が、意外な一歩後退を見せました。ドナルド・トランプ大統領は、シカゴ、ロサンゼルス、ポートランドの3都市へ強行しようとしていた国民衛兵の派遣を、現時点で見送ると発表しました。相次ぐ司法判断による足止めが、政権の強気な治安政策にブレーキをかけた形です。

トランプ大統領の国民衛兵派遣が阻まれた背景

AP通信によると、トランプ氏はSNSへの投稿で「犯罪が再び急増した際に、より強力な形で戻ってくる」と述べ、今回の撤退が「あくまで一時的」であることを強調しました。2025年12月には、連邦最高裁判所がシカゴ周辺への国民衛兵派遣を認めない判断を下しており、これが政権にとって大きな打撃となったと見られています。

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特にカリフォルニア州では、ギャビン・ニューサム知事への指揮権返還を命じる判決が出るなど、州政府との対立が激化していました。カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は「6か月間にわたり、兵士たちは大統領の政治的な駒として扱われてきた」と批判し、今回の決定を「法治主義の勝利」と評しています。

今後の焦点：中間選挙への影響

トランプ氏は以前から、都市部での犯罪取り締まりを第2期政権の重要課題に掲げてきました。また、反対派による法的な妨害を阻止するために、暴動法（Insurrection Act）の適用も示唆しています。背景には、2026年の中間選挙を控え、治安維持への強硬姿勢を政治的な武器にしたいという思惑があるようです。