同盟国は「犬」ではない――トランプの代償

イランとの戦争でホルムズ海峡が封鎖される中、トランプ政権が同盟国に支援を要請。しかし欧州各国は冷淡な反応を示している。日本を含むアジア諸国も「自分たちの領域を守れ」と求められており、同盟の本質が問われている。

「助けが必要なときに、彼らは助けてくれない」――トランプ大統領はそう言いました。しかし、欧州の同盟国たちは静かにこう問い返しています。「では、あなたは私たちに何をしてくれましたか？」

何が起きているのか

2026年3月、トランプ政権がイランに対して軍事行動を開始した結果、世界の石油輸送の約5分の1を担うホルムズ海峡が事実上封鎖状態に陥っています。原油価格は急騰し、世界経済に深刻な影響が広がっています。

この事態を受けてトランプ大統領は、日本・韓国・中国・オーストラリアなど、ホルムズ海峡経由のエネルギーに依存する国々に対し、艦船を派遣して航路を再開させるよう求めました。「これらの国々に来て、自分たちの領域を守るよう要求する。そこから彼らはエネルギーを得ているのだから」と、大統領専用機の機内で記者団に語っています。

さらにトランプ大統領はイギリスとフランスを名指しして、Truth Socialへの投稿で「多くの国々が軍艦を派遣する」と宣言しました。しかし現実には、そのような計画を公式に発表した国は一つもありません。

なぜ同盟国は動かないのか

かつてならば、欧州の同盟国はこうした要請に応じていたかもしれません。実際、デンマークは2024年、バイデン政権下でフリゲート艦を紅海に派遣し、フーシ派による攻撃から海上輸送を守る米主導の連合に参加していました。世界最大の海運企業マースクを擁する同国にとって、海上輸送の安全は国家的利益でもあります。

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しかし今回、デンマークの外相は「欧州全体での対応が必要だ」と述べるにとどめ、慎重な姿勢を示しました。さらに衝撃的だったのは、首相のメッテ・フレデリクセン氏が国内のテレビ討論会で、「米国はもはやデンマークの最も重要な同盟国とは言えない」と明言したことです。代わりに彼女が挙げたのは、欧州、特に北欧諸国とカナダでした。

ドイツはさらに明確でした。国防相のボリス・ピストリウス氏は「これは私たちの戦争ではない。私たちが始めたわけではない」と記者会見で述べ、部隊派遣を明確に否定しました。

この背景には、トランプ政権による一連の行動があります。ウクライナへの支援縮小、ロシア産石油への制裁緩和、そして今年初めのグリーンランド併合発言――これらが積み重なり、欧州の信頼を少しずつ削り取ってきました。ドイツ連邦議会外交委員会のメンバー、ロデリッヒ・キーゼヴェッター氏は「トランプを信頼できる同盟国とはもはや見ていない」と率直に語っています。

日本への問いかけ

ここで日本の読者に問いかけたいことがあります。トランプ大統領が名指しした国の中に、日本も含まれていました。日本はホルムズ海峡を通じて輸入原油の約80%以上を調達しており、この海峡の封鎖は日本経済に直撃します。トヨタやソニーをはじめとする製造業は、エネルギーコストの上昇と物流の混乱という二重の打撃に直面します。

日本政府はこの要請にどう応じるべきか。集団的自衛権の行使が限定的に認められた現在でも、中東への艦船派遣は政治的・法的に極めてデリケートな問題です。一方で、エネルギー安全保障という観点からは、航路の再開は死活問題でもあります。

デンマーク国際研究所のラスムス・シンディング・スンデルゴー氏は「米国は、イエスマンではなく、批判的なフィードバックを与えられる同盟国によって恩恵を受けるとも言える」と指摘します。同盟とは、一方的な奉仕関係ではなく、相互の信頼と利益に基づくものだという原点が、今問われています。

イギリスの首相キア・スターマー氏は「より広い戦争には引き込まれない」と前置きしつつも、航路再開に向けた計画を同盟国と協議していると述べました。欧州の中でも温度差があり、状況は流動的です。