10億ドルの参加費。トランプ氏がダボスで「平和委員会」を正式発表 2026
2026年1月22日、ダボス会議でトランプ大統領が10億ドルの参加費を条件とする「平和委員会」を正式発表。国連に代わる新たな国際枠組みを目指す同組織の狙いと、日本を含む各国の反応をChief Editorが分析します。
「平和」という看板に、10億ドルという巨額の価格設定がなされました。アメリカのドナルド・トランプ大統領は2026年1月22日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)の年次総会において、国際紛争の解決を目的とする「平和委員会(Board of Peace)」の設立憲章に正式に署名しました。
トランプ 平和委員会 ダボス 2026 の実態と野心
AFP通信などの報道によると、この委員会は当初、イスラエルによるガザ攻撃後の復興を監督するために構想されたものでした。しかし、公開された11ページに及ぶ憲章には「ガザ」の文言は一度も登場せず、あらゆる国際的な危機に対応する野心的な組織へと変貌を遂げました。トランプ氏は壇上で「この委員会が完全に形成されれば、我々はやりたいことをほぼ何でもできるようになる」と述べ、国際連合(UN)に代わる新たな枠組みとしての意欲を隠しませんでした。
国連には大きな可能性があるが、活用されてこなかった。この委員会は行動する組織だ。
巨額の「入会金」と参加各国の顔ぶれ
委員会の常任理事国になるためには、10億ドルの拠出が必要とされています。米国政府は「自発的な寄付」としていますが、トランプ氏はこれを「史上最も権威ある委員会」と呼んでいます。現在、50〜60カ国に招待状が送られ、約25カ国が参加に合意したと伝えられています。
- 主な参加合意国:サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、インドネシア、ハンガリー、ベラルーシなど
- 保留・拒否国:イギリス、フランス、ノルウェー、中国、日本
記者
関連記事
イスラエル軍がレバノン南部の約14%に相当する地域を「戦闘地帯」と宣言し、大規模な避難命令を発令。停戦合意後最大規模の軍事行動が中東情勢に与える影響を多角的に分析。
イスラエルがヒズボラへの攻撃を急激に強化。停戦合意後も続く交戦で31人が死亡し、中東の緊張が再び高まっている。その背景と国際社会への影響を読み解く。
イスラエルがハマス軍事部門の新司令官モハンマド・オデーをガザ市内の空爆で殺害。停戦合意下で続く攻撃が中東和平プロセスに何を意味するのか、多角的に考察します。
米国とイランの和平交渉が進展し、原油価格が急落。ホルムズ海峡閉鎖から約3ヶ月、日本経済への影響と、エネルギー安全保障の本質的な問いを探る。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加