トランプのイラン攻撃、変わり続ける「理由」が示す真実

土曜日には「核開発阻止のため」、日曜日には「米軍への差し迫った脅威」、月曜日には「イスラエル攻撃への先制対応」、火曜日には「イランの攻撃を阻止するため」。トランプ大統領がイラン攻撃を決断した理由について、政権高官たちが日替わりで異なる説明を繰り返している。

この混乱した説明の背後に見えるのは、実は40年間にわたって一貫したトランプ氏の対イラン強硬姿勢だ。1980年のイランアメリカ大使館人質事件の際、若きトランプ氏はNBCのインタビューで「軍事介入すべきだった」と明言していた。1987年には「イランを攻撃し、油田を奪取すべき」と発言し、1988年には「イランに対してもっと厳しく対応する」と語っていた。

「差し迫った脅威」の矛盾

政権が主張する「差し迫った脅威」には明らかな矛盾がある。トランプ氏は以前、イランの核施設は8か月前の「ミッドナイト・ハンマー作戦」で「完全に破壊された」と主張していた。それならば、なぜ今また核施設を攻撃する必要があるのか。

国防情報局の2025年の評価によれば、イランのミサイル計画が米本土を脅かすレベルに達するまでには10年かかるとされている。これが「差し迫った脅威」と言えるだろうか。

イスラエルとの連携についても説明は二転三転している。マイク・ジョンソン下院議長とマルコ・ルビオ国務長官は「避けられないイスラエルの攻撃に先立って米軍を保護するため」と説明したが、トランプ氏自身は翌日これを否定し「むしろイスラエルの手を強制したかもしれない」と述べた。

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一貫した帝国主義的アプローチ

実際のところ、トランプ氏の軍事行動への傾倒は長年にわたって一貫している。2003年のイラク侵攻、2011年のリビア介入を支持し（後に反対に転じたものの）、第1期政権ではイラン革命防衛隊のカーセム・ソレイマーニー司令官を暗殺した。第2期政権では中東への武器売却を加速し、カナダを威嚇し、グリーンランドの「獲得」を宣言し、ベネズエラの独裁者を拉致している。

CNNのアンドリュー・カチンスキー記者が指摘するように、「トランプ氏の体制転換戦争や介入への反対は、実際にはそれらが当時は反対しておらず、うまくいかなくなった後でのみ反対するようになった」のが実情だ。

日本への示唆

日本にとって、この状況は複雑な意味を持つ。トランプ政権の予測困難な外交政策は、中東のエネルギー供給に依存する日本経済に直接的な影響を与える可能性がある。また、米国の一方的な軍事行動が常態化すれば、日米同盟の枠組みでの日本の立場も微妙になるだろう。

日本政府は伝統的に中東諸国との均衡外交を重視してきた。イランとも一定の関係を維持し、2019年には安倍首相（当時）がイランを訪問し、米イラン間の仲介を試みた経緯もある。今回の事態は、そうした日本独自の外交努力の価値を改めて浮き彫りにしている。