米イスラエル、イランに軍事攻撃実施　中東の力学が根本的に変わる瞬間

8分間のビデオメッセージで、トランプ大統領は「イラン政権に対する大規模戦闘作戦」の開始を発表した。現地時間土曜日早朝、テヘラン上空に煙が立ち上る映像が世界に配信された瞬間、中東の地政学的バランスは新たな段階に突入した。

外交の仮面の下で進む軍事準備

興味深いのは、攻撃実施の直前まで外交努力が続けられていたことだ。オマーン外相のバドル・アルブサイディは金曜日、JD・バンス副大統領との会談後に「平和は手の届くところにある」と投稿していた。しかし同日、米国務省は在イスラエル大使館職員に国外退避を指示していた。

外交交渉と軍事準備の同時進行は、現代の国際政治における複雑な現実を浮き彫りにする。ジュネーブでの核協議が「重要な進展」を見せる一方で、USS エイブラハム・リンカーン空母打撃群は既に中東海域に展開済みだった。250回を超える米軍輸送機の飛行、ヨルダンの軍事基地への戦闘機配備—これらの動きは、交渉テーブルの下で着々と進められていた。

抗議デモの血と核開発の影

今回の軍事行動の背景には、1月に発生したイラン国内の大規模抗議デモがある。人権活動家ニュース機関によると、インターネット遮断下で7,015人が死亡、53,000人以上が逮捕された。トランプ大統領は当時「助けは向かっている」と述べ、処刑された抗議参加者への「非常に強い行動」を予告していた。

昨年6月の「ミッドナイトハンマー作戦」では、100機以上の米軍機がフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの核関連施設を爆撃。30,000ポンドのバンカーバスター爆弾も使用されたが、イランの核開発能力を完全に無力化するには至らなかった。

日本への波及効果と新たな現実

中東の軍事的緊張は、日本のエネルギー安全保障に直接的な影響を与える。ホルムズ海峡の航行安全、原油価格の変動、そして中東諸国との外交関係—これらすべてが再考を迫られる。

特に注目すべきは、日本企業の中東事業への影響だ。三菱商事や三井物産などの総合商社、JGCや千代田化工建設などのプラントエンジニアリング企業は、中東での事業戦略の見直しを余儀なくされるだろう。