イスラエル訪問と軍事威嚇：トランプ政権のイラン戦略の複雑な二面性

ルビオ国務長官のイスラエル訪問とトランプ大統領の軍事威嚇発言。イラン核交渉の裏で進む外交と圧力のバランス戦略を分析。

3月2日から3日にかけて、マルコ・ルビオ米国務長官がイスラエルを訪問する。一方で、ドナルド・トランプ大統領は金曜日、イランとの核交渉に「満足していない」と公然と不満を表明した。

外交と軍事威嚇という相反する手段を同時に展開するトランプ政権。この戦略は果たして功を奏するのか、それとも地域情勢を更に不安定化させるのか。

外交努力の継続：オマーンの仲介

米国とイランは今週、スイスで第3回間接協議を実施した。来週月曜日にはオーストリアで新たな交渉が予定されており、外交チャンネルは依然として機能している。

仲介役を務めるオマーン政府は「これまでの交渉で重要かつ前例のない進展が達成された」と評価。同国外務大臣はJDヴァンス副大統領との会談後、「望ましい合意の礎となり得る」と楽観的な見方を示した。

興味深いのは、イラン側も米国との立場が「多くの問題で接近している」と認めている点だ。ただし、イランは米国の「過度な要求」の撤回を求めており、核開発制限だけでなく弾道ミサイル廃棄やヒズボラとの関係断絶まで要求されていることに反発している。

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外交の裏で、トランプ政権は着実に軍事圧力を強化している。1月以降、イラン近海にはUSSジェラルド・フォードとUSSエイブラハム・リンカーンを含む「大規模な艦隊」が展開されている。

トランプ大統領は2月19日、イランに対し「最大15日程度」で合意に応じるよう最後通牒を突きつけた。「意味のある合意を結ばなければ、悪いことが起こる」という発言は、昨年6月の「オペレーション・ミッドナイト・ハンマー」作戦を想起させる。

この12日間の軍事作戦では、フォルドウ施設を含むイランの核関連施設3か所が爆撃された。トランプ氏は金曜日、「すべてうまくいった」と過去の軍事行動を評価し、必要であれば再び軍事力行使も辞さない姿勢を示した。

緊張の高まりを象徴するのが、マイク・ハッカビー駐イスラエル米大使が大使館職員に対し「今日中に」国外退避することを許可したことだ。在エルサレム米領事館も「テロと市民暴動」を理由に「商業便が利用可能な間に出国を検討するよう」市民に勧告している。

ただし、ハッカビー大使は「パニックになる必要はない」と冷静さを呼びかけており、これが予防措置なのか、差し迫った軍事行動の前触れなのかは不明だ。

軍事圧力を正当化する要因として、国際原子力機関（IAEA）が昨年爆撃された3施設への立ち入りを拒否されている問題がある。IAEAは現在、これらの施設での核濃縮活動停止の確認も、イランの核物質備蓄量の推定もできない状況だ。

イランは核開発が「民間エネルギー目的」であると主張し続けているが、検証不能な状況は米国の疑念を深めている。2015年の包括的共同行動計画（JCPOA）が、トランプ政権第1期の離脱により破綻した経緯を考えると、信頼関係の再構築は容易ではない。