トランプの湾岸タンカー保険計画、業界は疑問視

イラン戦争でペルシャ湾石油輸送が停止する中、トランプ政権の湾岸タンカー保険計画に業界が懸念を表明。実現可能性と費用負担が焦点に。

ペルシャ湾の石油タンカーが戦争リスクで立ち往生している今、誰がその巨額の保険料を負担するのか。

トランプ政権が提案した湾岸石油タンカーの政府保険計画に対し、海運業界から疑問の声が上がっている。イランとの軍事衝突激化により、ペルシャ湾での石油輸送が事実上停止する中、この計画の実現可能性と費用対効果に業界関係者は懸念を示している。

停止した石油の動脈

ペルシャ湾は世界の石油輸出の約30%を担う重要な航路だ。しかし、イランとの軍事緊張が高まる中、多くの石油タンカーが航行を停止している。戦争リスクによる保険料の急騰が主な要因で、一部のタンカーでは通常の10倍以上の保険料が要求されているという。

ロイズ保険市場の関係者によると、「現在の戦争リスクレベルでは、商業的に成立する保険料設定は困難」だという。この状況を受けて、トランプ政権は政府が直接タンカー保険を提供する案を検討していると報じられた。

海運業界の反応は冷ややかだ。国際タンカー船主協会の幹部は「政府保険は魅力的に聞こえるが、実際の運用では多くの課題がある」と指摘する。特に、保険金支払いの迅速性や、複雑な国際法上の責任問題への対応について疑問視している。

日本の海運大手商船三井の関係者も「政府保険の条件や範囲が不明確で、現時点では判断できない」とコメント。民間保険会社との競合や、政治的リスクが保険条件に影響する可能性についても懸念を示している。

日本は石油輸入の約90%を中東に依存しており、ペルシャ湾の航行停止は深刻な影響をもたらす。JXTGや出光興産などの石油元売り各社は、既に代替調達先の確保に動いているが、コスト上昇は避けられない状況だ。

経済産業省は「エネルギー安全保障の観点から、米国の政策動向を注視している」と述べるが、日本独自の対応策についても検討を進めているとみられる。特に、日本郵船や川崎汽船などの日本海運会社への影響も懸念されている。