トランプ大統領、グリーンランド巡りNATOと枠組み合意 2026年ダボス会議で株価急騰

「軍事力は使わない」。この一言が市場に安心感を与え、株価を押し上げました。2026年1月21日（現地時間）、世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席中のドナルド・トランプ米大統領は、デンマーク領グリーンランドの所有権を巡り、NATO（北大西洋条約機構）と将来的な取引の枠組みを形成したと発表しました。CNBCによると、この発表を受けて主要3指数はいずれも1%超上昇し、ラッセル2000指数は過去最高値を更新しています。

トランプ大統領のグリーンランド合意と2026年の市場反応

トランプ大統領はSNSを通じて、NATOのマーク・ルッテ事務総長と「将来の取引に関する枠組み」を構築したと述べました。CNBCのジョー・カーネン氏とのインタビューでは、これを「取引のコンセプト」と呼び、鉱物資源の権利や「ゴールデン・ドーム」プロジェクトが含まれることを示唆しています。また、グリーンランドの所有権に反対していた欧州諸国への追加関税計画も撤回されました。これにより、地政学的な緊張が緩和されるとの見方が広がっています。

連邦準備制度（FRB）の独立性とクレジットカード金利制限

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一方、ワシントンではFRBの独立性を巡る重要な動きがありました。米最高裁判所は、トランプ政権によるリサ・クックFRB理事の解任権限を巡る議論に対し、懐疑的な姿勢を示したとロイターが報じています。カバノー判事は、司法の審査なしに理性を解任できれば「FRBの独立性を著しく弱める」と指摘しました。投資家の皆様にとって、中央銀行の独立性が保たれるかどうかは、今後の金融政策を予想する上で極めて重要なポイントです。

企業決算：P&Gの下落とIntelへの期待

個別銘柄では、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が第2四半期決算を発表しました。利益は市場予想を上回ったものの、売上高が届かず、株価は時間外取引で1.5%下落しました。一方、本日引け後に決算発表を控えるインテルは、期待感から前日に11%超急騰しており、半導体セクター全体の動きを左右する注目材料となっています。