関税50%の衝撃――洗濯機から薬まで、何が変わるか

洗濯機1台に、突然25%の関税がかかる。それが「簡素化」という名のもとで起きようとしています。

トランプ政権は2026年4月2日（現地時間）、金属関税と医薬品関税について大きな制度変更を発表しました。鉄鋼・アルミニウム・銅の輸入関税を「全額価値」ベースで50%に引き上げ、さらに特許医薬品に対しては100%の関税を課すという内容です。これらの措置は、1962年通商拡大法第232条――大統領が国家安全保障上の脅威と判断した場合に輸入を制限できる法律――に基づくものです。

何が変わったのか――制度の中身を読む

まず金属関税について整理します。これまでの制度では、鉄鋼を含む派生製品（洗濯機や冷蔵庫など）に課される関税は、製品に含まれる金属の割合に応じて複雑に計算されていました。それが今回、重量比15%という明確な基準に置き換えられます。金属含有量が15%未満の製品には追加の業種別関税はかかりません。しかし15%を超える製品には一律25%の関税が適用されます。

米政府高官はオンライン説明会でこう述べました。「洗濯機には明らかに大量の鉄鋼が使われている。複雑な計算をやめて、シンプルに25%と言えばいい」。この発言は「簡素化」を強調していますが、実態としては、これまで低く抑えられていた関税負担が一気に引き上げられることを意味します。

さらに重要なのが、関税の算定基準の変更です。従来は「外国価格」をベースに関税が計算されていましたが、今後は米国内で顧客が実際に支払う「全額価値（full value）」が基準となります。ホワイトハウスは「一部の外国輸出業者が関税負担を減らすために人為的に価格を操作している」と示唆しており、この変更はその抜け穴を塞ぐ意図があるとみられます。

日本企業への影響――静かなリスク

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この政策変更が日本企業にとって無縁の話でないことは、記事中の一例が示しています。韓国企業の洗濯機・冷蔵庫が直撃を受けると報じられていますが、同様の製品を米国に輸出している日本メーカーも例外ではありません。

パナソニック、シャープ、日立といった家電メーカーは、米国市場向けの製品の一部を日本や第三国で製造しています。鉄鋼を多く含む製品が25%の追加関税対象となれば、価格競争力への影響は避けられません。

自動車部品についても同様の懸念があります。トヨタ、ホンダ、日産などは米国内に生産拠点を持っていますが、部品の一部は日本や東南アジアから調達しています。鉄鋼・アルミを多く含む部品が新たな関税の対象となる可能性があります。

医薬品関税については、日本は対象外とされています。米政府高官によれば、韓国、日本、スイス、EUは米国との二国間取引合意を結んでいるため、100%関税の適用を免除されます。これは日本の製薬業界――武田薬品工業、アステラス製薬など――にとって当面の安堵材料となります。ただし、その「合意」の詳細は公表されておらず、今後の交渉次第で状況が変わる可能性は否定できません。

「国家安全保障」という論理の射程

この政策の法的根拠である第232条は、本来は軍事・防衛産業に不可欠な素材の確保を目的として設計されたものです。しかし今回の適用範囲は、洗濯機から医薬品まで広がっています。「国家安全保障」という概念がどこまで拡張されうるのか、という問いは、貿易政策の専門家の間で長く議論されてきました。

米政府高官は「消費者物価への影響はない」と断言しましたが、経済学者の多くはこの見方に懐疑的です。関税コストが最終的に誰に転嫁されるか――輸出企業か、米国内の輸入業者か、それとも消費者か――は、市場構造や競争環境によって異なります。一概に「影響なし」と言い切れる根拠は薄いというのが、多くのエコノミストの見方です。