トランプ大統領が選挙の「国有化」を要求する理由

トランプ大統領が共和党に選挙の「国有化」を求める背景と、民主主義プロセスへの影響を分析。日本の政治システムとの比較も含む。

2020年の大統領選挙から4年以上が経過した今、ドナルド・トランプ大統領が再び選挙制度に対する根本的な変革を求めています。今回の焦点は「選挙の国有化」という、アメリカの連邦制の原則に真っ向から挑戦する提案です。

何が起きているのか

PBSの「Washington Week With The Atlantic」で報じられたところによると、トランプ大統領は共和党に対し、今後の選挙を「国有化」するよう呼びかけています。これは従来、州や地方自治体が管轄してきた選挙運営を連邦政府の統制下に置くという意味です。

アトランティック誌のスタッフライター、マイケル・シェラー氏は、「トランプ大統領は第2期において、郵便投票の廃止、投票機器技術の変更、有権者ID制度の導入を試みましたが、これらのほぼ全てが裁判所によって却下されました」と説明しています。

しかし、シェラー氏が指摘するように、ここ数週間で状況は変化しています。「連邦政府の全権力を使って情報を収集し、2020年選挙について彼が持つ根拠のない理論を確認しようとしている」のです。これは「同盟者たちが作り出した煙の中から火種を見つけることを期待して」行われているとされます。

日本の政治システムに慣れ親しんだ私たちにとって、この動きは特に興味深いものです。日本では中央政府が選挙制度を統一的に管理していますが、アメリカでは建国以来、各州が独自の選挙制度を維持してきました。この違いが、今回の提案をより複雑で論争的なものにしています。

アメリカの選挙制度は、50州それぞれが独自のルールを持つモザイク状の構造です。投票方法、投票時間、有権者登録の要件まで、州によって大きく異なります。この多様性は、建国の父たちが意図的に設計したもので、中央政府の権力集中を防ぐ重要な仕組みでした。

トランプ大統領の「国有化」提案は、この250年近く続いてきた伝統に根本的な変更を加えるものです。ABC Newsのジョナサン・カール記者やMSNBCのジョナサン・レメア記者らが指摘するように、これは単なる政策変更ではなく、アメリカの統治構造そのものの再定義を意味します。

日本では、総務省が全国統一の選挙制度を管理し、比較的安定した選挙運営が行われています。しかし、アメリカの分権的システムには独自の利点もありました。地域の特性に応じた柔軟な制度運営や、単一の障害点による全国的な混乱の回避などです。

アトランティック誌の編集長ジェフリー・ゴールドバーグ氏らの議論を通じて見えてくるのは、この提案が単なる効率性の問題ではないということです。むしろ、民主主義における権力の分散と集中のバランスという、普遍的な課題に関わる問題なのです。