トランプ氏の対カナダ経済戦争、アメリカの権威失墜を象徴

トランプ氏がカナダに関税を課すと脅迫。70年間続いた北米の安定的関係が崩壊し、アメリカの国際的権威が揺らぐ意味を探る

70年間にわたって続いてきた北米の「当たり前」が、いま音を立てて崩れている。

ドナルド・トランプ氏が大統領復帰を前に、カナダに対して関税を課すと脅迫している問題は、単なる貿易紛争を超えた意味を持つ。世界で最も安定した二国間関係の一つとされてきた米加関係の根幹が揺らいでいるのだ。

「要塞なき国境」の終焉

米加国境は長年「世界で最も平和な国境」と呼ばれてきた。8,891キロメートルに及ぶ国境線に軍事施設はなく、両国民は比較的自由に行き来できる。この関係は、第二次世界大戦以降の国際秩序の象徴でもあった。

しかし、トランプ氏の関税脅迫は、この前提を根底から覆そうとしている。彼が主張する理由は、カナダからの不法移民と麻薬の流入阻止だ。だが専門家たちは、これが実際にはNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉を有利に進めるための圧力戦術だと見ている。

ジャスティン・トルドーカナダ首相は、この脅迫を「非現実的」と一蹴したが、カナダ経済への潜在的影響は深刻だ。カナダの輸出の約75%がアメリカ向けで、両国の貿易額は年間7,000億ドルを超える。

この米加対立は、日本にとっても他人事ではない。トヨタやホンダなどの日本企業は、北米で複雑な生産ネットワークを構築している。部品が国境を何度も往復する「ジャスト・イン・タイム」システムが、関税によって大きく損なわれる可能性がある。

特に自動車産業では、エンジンをカナダで製造し、アメリカで組み立てるといった分業が一般的だ。関税が導入されれば、これらの企業は生産拠点の再編を余儀なくされるかもしれない。

今回の事態が示すのは、アメリカの国際的権威の変質だ。冷戦時代、アメリカは「自由世界のリーダー」として、同盟国との協力を重視してきた。しかしトランプ氏のアプローチは、最も親密な同盟国であるカナダに対してさえ、経済的圧力を行使することを厭わない。

これは国際社会に重要なメッセージを送っている。もはやアメリカとの「特別な関係」は、経済的利益の前では意味を持たないということだ。NATO諸国やG7のパートナーたちは、自国もいつ同様の圧力を受けるかわからないと感じているだろう。

アメリカが同盟国との関係を軽視する一方で、他の地域では新しい経済圏が形成されつつある。CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（地域的な包括的経済連携）など、アメリカ抜きの枠組みが拡大している。

カナダも、アメリカ依存からの脱却を模索し始めている。CPTPPへの参加や、アジア太平洋地域との貿易拡大がその表れだ。皮肉にも、トランプ氏の圧力が、アメリカの影響力削減を加速させる結果となっている。