NATOの亀裂——トランプの怒りは同盟の終わりを意味するか

「NATOは我々が必要としたときにいなかった。そして再び必要になっても、いないだろう」——これはトランプ大統領が同盟国の首脳と2時間以上にわたる会談を終えた直後、Truth Socialに投稿した言葉です。外交の場では「非常に率直」と表現された会談が、終わってみれば公開の非難へと変わっていました。

何が起きたのか——会談の実態

2026年4月9日、マーク・ルッテNATO事務総長がホワイトハウスを訪問し、ドナルド・トランプ大統領と会談しました。この会談の目的は明確でした。トランプ大統領がここ数週間にわたって示してきたNATO脱退の可能性を思いとどまらせること、そして32カ国からなる大西洋同盟の価値を再認識させることです。

ルッテ事務総長はCNNに対し、会談は「非常に率直で、非常にオープンだった」と述べました。外交的な言葉を解読すれば、「意見の相違は深刻だった」という意味です。ホワイトハウス側は会談の詳細を一切公表しませんでした。

トランプ大統領の怒りの根源は、オペレーション・エピック・フューリー——米国がイランに対して行った軍事作戦——にあります。ホルムズ海峡の再開通を求めた米国の要請に対し、複数のNATO加盟国が協力を拒否したことが、大統領の不満を頂点に押し上げました。ホワイトハウス報道官のカロリン・レヴィット氏は、大統領の言葉を直接引用する形で「NATOは試され、失敗した」と述べ、「NATO加盟国はアメリカ国民に背を向けた」と断言しました。

ルッテ事務総長の反論は、より細かいニュアンスを持っていました。「欧州の大多数の国々は、基地提供、兵站支援、領空通過という形で協力した」と主張し、「これは複雑な全体像だ」と述べました。また、NATO加盟国はイランとの戦争を違法とは見なしておらず、イランの核能力を低下させることの重要性については大半が同意していると付け加えました。

さらにトランプ大統領は投稿の中で、グリーンランド問題にも言及しました。「あの大きく、ずさんに管理された氷の塊を覚えているか！」という言葉は、イラン問題以前から存在していたNATOとの緊張関係を改めて示すものです。

なぜ今、この問題が重要なのか

NATOは1949年の創設以来、集団安全保障の原則——「一国への攻撃は全加盟国への攻撃とみなす」——の上に成り立ってきました。しかし今回の危機が過去の摩擦と異なるのは、米国が自ら起こした軍事行動への不参加を理由に同盟を批判しているという構造にあります。

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法的な観点では、2023年末に米国議会がNATOからの一方的な脱退を禁止する法律を可決しています。上院の3分の2の賛成、または議会の承認なしに、大統領単独ではNATOを離脱できません。しかし法律が存在することと、同盟が実質的に機能することは別の問題です。トランプ大統領が公然とNATOへの不信を表明し続ける限り、同盟の抑止力は損なわれ続けます。

日本の安全保障への影響

ここで、日本の読者が自問すべき問いがあります。NATOの危機は、なぜ太平洋の安全保障に関係するのでしょうか。

答えは、同盟の「信頼性」という概念にあります。日米安全保障条約は、NATOと同様に米国の軍事的コミットメントを基盤としています。もし米国が自国の利益を最優先に同盟を再評価する姿勢を明確にすれば、日本、韓国、フィリピンといったインド太平洋地域の同盟国も、米国の約束がどこまで信頼できるかを問い直さざるを得なくなります。

トヨタやソニーのようなグローバル企業にとっても、地政学的な不安定性はサプライチェーンと市場リスクに直結します。ホルムズ海峡の緊張はすでに原油価格を押し上げており、エネルギー輸入依存度の高い日本経済にとって、中東の安定は死活問題です。

さらに、NATO加盟国の防衛費増額をトランプ大統領が強く求めてきた文脈は、日本にも無縁ではありません。日本はGDP比2%への防衛費増額を進めていますが、米国がより多くの「負担分担」を求める圧力は、今後さらに強まる可能性があります。

各方面の受け止め方

欧州の同盟国にとって、今回の事態は深刻な問いを突きつけています。米国の軍事行動に賛同しなければNATOから追い出されるのか、それとも賛同すれば自国の外交的独立性を失うのか——どちらも受け入れがたいジレンマです。

イランとの戦争に反対した国々は、国際法と自国世論を根拠にしていました。しかしトランプ大統領の目には、それが「裏切り」として映っています。ルッテ事務総長が強調した「多くの国が基地や領空を提供した」という事実は、トランプ大統領の怒りを和らげるには不十分だったようです。

一方で、トランプ大統領の支持基盤にとっては、この姿勢は一貫した「アメリカ・ファースト」の実践として映ります。なぜ米国の納税者が、必要なときに助けてくれない同盟のために資金を提供しなければならないのか——この問いは、単純ですが根強い訴求力を持っています。