イラン戦争が世界経済を揺るがす：エネルギー危機の先にある債務爆弾

2026年3月末、ペルシャ湾のガス田が炎に包まれました。イスラエルとイランが互いのエネルギーインフラを攻撃し合うという、これまでにない規模の軍事的エスカレーションが起きたのです。しかし、この戦争の本当のコストは、砲弾が飛び交う戦場だけにとどまりません。世界で最も貧しい人々の家計や、途上国の国家財政にまで、静かに、しかし確実に波及しています。

「エネルギー・ショック」だけではない、二重の打撃

ワシントン中東政策研究所のヘンリー・トゥーゲンダット研究員は、この戦争が引き起こすリスクを二段階で整理しています。まず第一に、エネルギーインフラの破壊による供給ショックです。たとえ最近発表された停戦が維持されたとしても、失われたインフラの再建には最大5年を要する可能性があります。停戦が崩れれば、破壊はさらに拡大します。

供給が制限される中で需要が変わらなければ、価格は上がります。これはインフレの古典的なメカニズムです。ガソリン価格の上昇は製造コストを押し上げ、その負担は消費者に転嫁されます。アメリカ連邦準備制度（Fed）はインフレ抑制のために利上げを余儀なくされる可能性が高く、実際に市場はすでにその方向に賭け始めています。

ここで第二の打撃が生じます。世界の多くの国の債務は米ドル建てです。Fedが金利を引き上げると、ドルの価値が上昇し、ドル建て債務を抱える国々の返済負担は自国通貨ベースで膨らみます。さらに、変動金利で借りている国は利払いそのものが増加します。これが、エネルギー危機が「債務危機」へと転化するメカニズムです。

世界銀行のデータによれば、債務困難に陥っている国の割合は、2013年の24%から2024年には54%へと倍増以上に膨らんでいます。今回の戦争はその傷口に塩を塗ることになりかねません。

1980年代の「失われた十年」が警告すること

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これは前例のない事態ではありません。1973年の第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）後、OPECがイスラエル支持国への石油禁輸を発動し、わずか6か月でエネルギー価格が300%急騰しました。非産油国の途上国は輸出入の平均価値の約半分に相当する貿易損失を被り、ブラジルや韓国などの工業活動は大きく落ち込みました。

さらに1979年のイラン革命による第二次石油危機が追い打ちをかけ、米国のインフレは月率1%を超えるまでに悪化しました。Fed議長のポール・ボルカーは金利を20%という驚異的な水準まで引き上げてインフレを抑え込みましたが、その代償は途上国が払いました。ドル高と変動金利の上昇が重なり、1982年8月にはメキシコがドル建て債務の返済不能を宣言。年末までに約40か国が利払いを滞納し、翌年には27か国が債務再編交渉に入りました。

この「失われた十年」と呼ばれる時期、サブサハラ・アフリカでは一人当たりGDPと投資水準が危機前の水準に回復するまで20年以上を要しました。IMFが主導した債務再編は、多くの場合、社会サービスの削減と産業育成の停止を迫り、貧困をさらに深めました。

日本にとって何を意味するか

日本は世界有数のエネルギー輸入国です。原油・天然ガスの中東依存度は依然として高く、ペルシャ湾の情勢は日本のエネルギーコストに直結します。トヨタや新日本製鉄（現日本製鉄）のような製造業は、エネルギーコストの上昇を避けられません。

さらに、円安・ドル高の局面が重なれば、輸入コストは二重に膨らみます。高齢化が進む日本社会では、年金生活者や低所得層がエネルギー価格上昇の影響を特に受けやすい構造になっています。

一方で、日本政府と日本企業にとって見過ごせないもう一つの側面があります。日本はアジア開発銀行（ADB）を通じた途上国支援の主要な担い手であり、多くの途上国との経済的つながりを持っています。途上国で大規模な債務危機が発生すれば、インフラ投資や資源開発プロジェクトへの影響は避けられません。JICAが支援するプロジェクトの現場でも、財政悪化した受け入れ国との関係が複雑になる可能性があります。

また、中国も途上国への主要な貸し手です。過去20年間、多くの低・中所得国が中国からドル建てで借り入れを行っています。債務危機が深刻化した場合、中国がどのような条件で債務再編に応じるかは、地政学的な影響力の再編にも直結します。日本外交にとっても、この動向は無視できません。